迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2023.6.5 No.3221

国　　会

▼衆院厚労委は５月17日、「国立健康危機管理研究機構法案」、「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を採決し、与党等の賛成多数で可決。翌18日の衆院本会議で可決、同日、参院に送付。参院厚労委は30日に可決。翌31日の参院本会議で可決、成立。（P.21）
▼参院予算委は５月26日、現下の諸課題等をテーマに集中審議。マイナンバーカード利用で発生した様々な事案を踏まえて岸田首相は、関係大臣に全てのデータ、システムの再点検を行うよう指示したことを説明し、「信頼回復に向けて政府一丸となって対応していく」とのべる（P.18）

社会保障全般

▼健保連は５月16日、「2024年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を厚労省の伊原保険局長に提出。高齢者医療のための拠出金負担やＩＣＴ化への対応に関する財政支援等を要望 （P.19）
▼諮問会議は５月26日、①経済・財政一体改革（社会保障）、こども、マイナンバー、②骨太方針2023の骨子案について議論。医療・介護分野について加藤厚労相は、「人材確保の観点からも、報酬の大幅な増額が必要」との考えを示した一方、鈴木財務相は、直近の病院の経常利益率が改善し、純資産も増加していること等を指摘。岸田首相は、新たな社会保障の給付・負担の将来見通しの提示を加藤厚労相等に指示（P.6）
▼財政審は５月29日、「歴史的転機における財政」と題する建議をとりまとめ、鈴木財務相に提出。社会保障分野の歳出改革の断行、社会・経済の参加者が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討等を提言（P.12）

医療・医療保険

▼加藤厚労相は５月23日、閣議後記者会見で、オンライン資格確認システムの全件登録データの点検を行うとして、①全保険者の事務処理を点検し、必要な確認・修正を行うこと、②既登録データ全体のJ-LIS照会を行う方針を示す。厚労省は同日付で、保険者に対して具体的な点検・修正方法等を通知。７月末までに点検・修正作業を完了し、報告するよう指示（P.19）
▼健康と経営を考える会は５月23日、「健康経営の裾野を広げよう！」をテーマにシンポジウム。厚労省保険局の水谷医療介護連携政策課長が講演し、保険者の保健事業実施のために作成したマニュアル等の活用を呼び掛ける（P.17）
▼厚労省は５月25日、地域医療構想及び医師確保計画ＷＧに2022年度病床機能報告の結果を説明。2025年の予定総病床数は18万9773床で、地域医療構想における2025年の必要病床数を初めて下回る（P.16）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は５月24日、厚労省事務局が2024年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方を示し、改定に向けた議論を開始。12月中に報酬・基準に関する基本的な考え方をとりまとめ、来年１月頃の介護報酬改定案の諮問・答申を目指す（P.14）

時事評論

年金制度改革に向けて
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実

論　　壇

医療保険における自己負担のあり方
―ドイツ・フランスの慢性疾患への対応―
大分大学教授 松本 由美