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週刊社会保障　2023.5.29 No.3220

国　　会

▼参院・特別委員会は５月17日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（マイナンバー法等改正案）について、参考人意見聴取・質疑。同19日に対政府質疑。19日の質疑のなかで厚労省は、資格確認書の交付は保険者が申請の周知・勧奨を行う方針を示す（P.16）

社会保障全般

▼こども未来戦略会議は５月17日、「加速化プラン」に沿って検討すべき個別の具体的な施策、同22日にそれらを支える安定財源の在り方について議論。安定財源について岸田首相は、新たな税負担で賄うのではなく、徹底した歳出改革を行う考えを強調（P.44）

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は５月12日、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」を概ね了承。「基本方針」では、遠隔医療の導入や実施上の問題、課題の解決に向けた国、都道府県、市町村等の関係者の望ましい取組みの方向性を提示 （P.12）
▼健保連は５月17日、調査研究事業「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究Ⅰ（制度の変遷と将来構想の検討）」検討委員会報告書を公表。2040年を想定した将来に向けて、高齢者医療・介護保険制度の一体的運営、かかりつけ医機能の充実、保険給付の効率化、適用拡大の推進等の方策を提案（P.6）
▼中医協は５月17日、総会を開き、医療計画の５事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）について議論。救急医療では、軽症・中等症の高齢患者への対応について、二次救急の評価充実、三次救急からの下り搬送や退院時の出口問題への対応を評価することを求めることや、地域包括ケア病棟など急性期以外での受入れの促進を提案する意見があった（P.22）
▼中医協と社保審・介護給付費分科会は５月18日、「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」を開き、「人生の最終段階における医療・介護」、「訪問看護」について議論（P.18）

雇用・労働

▼労政審・雇用保険部会は５月15日、厚労省事務局から雇用保険制度の現状等の説明、同12日にまとまった雇用保険制度研究会の「中間整理」の報告を受ける。「中間整理」では、雇用保険制度の役割、保護すべき対象、各給付個別の検討の視点等を示す（P.38）
▼労働政策研究・研修機構は５月16日、2022年10月の社会保険の適用拡大を踏まえ企業と労働者に行った調査結果を公表。今回の適用拡大では、企業の多くが制度変更に対応した一方、短時間労働者では12％が適用を回避するため所定労働時間を短縮（P.14）
▼新しい資本主義実現会議は５月16日、「三位一体労働市場改革の指針」をとりまとめた。①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化を柱に、制度見直し等の方向性を示す（P.17）

時事評論

診療所開設の動向と問われる自由開業医制
日本大学名誉教授 大道 久

論　　壇

社会保険としての育児休業給付金
九州大学大学院教授 丸谷 浩介