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週刊社会保障　2023.5.15 No.3218

国　　会

▼参院厚労委は４月25日、全世代対応型社会保障法案について質疑を行うとともに、27日には４人の参考人から意見陳述を聴取し、質疑。25日の質疑で加藤厚労相は、都道府県ごとに保険者協議会を必置化とすること等により、「都道府県が関係者と連携して取組みを推進する体制を構築すること等を通じて、都道府県における医療費適正化に向けた実効性ある取組みの推進も図っていきたい」とのべる（P.20）

社会保障全般

▼諮問会議は４月26日、成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策等について議論。有識者議員は、「ＰＢ黒字化等財政健全化目標の実現とその先を見据えた、新たな中期経済財政フレームの策定に向けた検討を行うべき」等と指摘（P.15）
▼社人研は４月26日、「日本の将来推計人口（令和５（2023）年推計）」を公表し、社保審・人口部会に報告。2021～2070年までの人口を推計しており、出生中位・死亡中位の場合、総人口は20年の１億2615万人が70年には8700万人となり、現在の約７割に減少。高齢化率は28.6％から38.7％へ上昇。また、国際人口移動（外国人の入国超過数の増加）等により、総人口が１億人を下回る時期は前回推計（2017年）の2053年から2056年に（P.6）
▼経団連は４月26日、「サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現」を公表。公正・公平で安心な全世代型社会保障・税制の構築に向けて、様々な税財源の組み合わせによる新たな負担も選択肢とすべきこと等と提言（P.13）

医療・医療保険

▼厚労省は３月31日付で、厚生労働事務次官名の「令和５年度高齢者医療制度円滑運営事業費の国庫補助について」（厚生労働省発保0331第16号）、保険局長名の「令和５年度高齢者医療制度円滑運営事業の実施について」（保発0331第19号）を関係者に通知し、交付要綱及び実施要綱を示す（P.19）
▼中医協・診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等調査・評価分科会は４月24日、次期改定に向けた検討スケジュールを確認するとともに、2023年度調査の調査項目・調査票をとりまとめる（P.18）
▼中医協は４月26日、総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を開始。医療ＤＸをテーマに、①３文書・６情報の医療の質向上のための活用、②改定施行時期の後ろ倒し、③電子処方箋の有効活用、④サイバー攻撃への対応、⑤診療報酬上の評価について、論点をもとに意見交換（P.12）
▼加藤厚労相は４月27日、記者会見を開き、同日の厚科審・感染症部会での最終確認を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５月８日以降、「５類感染症」とすることを公表（P.14）
▼支払基金は４月28日、2023年度前期高齢者納付金徴収額等決定状況を公表。徴収決定額は、前期高齢者納付金が３兆5899億円（対前年度1.6％増）、後期高齢者支援金が６兆8826億円（同8.1％増）で、いずれも増加（P.16）

時事評論

新たな局面に対応した年金改正の議論
神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳

論　　壇

障がい基礎年金に障がい等級３級の創設を
浦和大学客員教授 長沼 明