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週刊社会保障　2023.5.1-8 No.3217

春季特別号

特別企画

―新型コロナへの社会保障の対応と今後の課題―
コロナ禍の経験を踏まえ次の有事に備える取組みを

国　　会

▼衆院デジタル社会形成等特別委員会は４月18日、河野デジタル相から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（マイナンバー法等改正案）の趣旨説明を聴取し、質疑。その後、20日には参考人質疑、25日に質疑のうえ採決し、与党等の賛成多数で可決（P.24）
▼参院本会議は４月19日、加藤厚労相から全世代対応型社会保障法案の趣旨説明を聴取し、岸田首相出席のもと質疑。岸田首相は、同法案による改革に加えて、「今後も不断の改革を通じて、世界に冠たる国民皆保険制度を持続可能なものとし、将来にわたって国民が安心して医療が受けられる基盤を堅持していく」とのべる。翌20日の参院厚生労働委員会で加藤厚労相から同法案の趣旨説明を聴取し、質疑（P.28）
▼衆院厚生労働委員会は４月19日、一般質疑を行ったのち、加藤厚労相から「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」の趣旨説明を聴取（P.25）

社会保障全般

▼総務省は４月12日、2022年10月１日現在の人口推計を公表。総人口は１億2494万７千人で前年から55万６千人、0.44％減少し、2011年以降12年連続で減少。日本人人口は１億2203万１千人で、前年から75万人、0.61％減少。高齢化率（65歳以上の人口の割合）は29.0％で、過去最高を更新（P.20）

医療・医療保険

▼健保連は４月１日付で、社会保険診療報酬支払基金に「令和５年度の審査支払等に関する契約について」、厚生労働省の伊原和人保険局長に「令和５年度の社会保険診療報酬支払基金との契約に伴う要請について」をそれぞれ提出。2023年度に実現した審査手数料の階層化について、「一般分レセプト」、「判断が明らかなレセプト」の２階層からのさらに細分化を求める（P.27）
▼日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会は４月10日、提言「ジェネリック医薬品の品質・安定供給の新たなステージを目指して」を公表。①後発品の使用促進の数量目標の廃止と品質・安定供給策への転換、②薬価差のさらなる解消、③流通改善ガイドラインの順守、④バイオシミラーのさらなる普及、⑤都道府県別フォーミュラリーの導入を提案（P.23）
▼健保連は４月20日、記者会見を開き、「令和５年度健康保険組合予算編成状況―早期集計結果（概要）について―」（2023年度健保組合予算早期集計結果）を公表。1367組合の報告から推計した23年度全組合（1380組合）の経常収支は5623億円赤字で、過去最大の赤字額。平均保険料率は9.27％（対前年度予算比0.01ポイント増）、協会けんぽの平均保険料率10％以上は309組合（P.42）
▼日本医学会は４月21～23日、都内で、日本医学会総会を開催。「医療・介護の経済・財政的課題の改善に向けて」をテーマにしたシンポジウムでは、厚生労働省医政局の鷲見学地域医療計画課長、慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授らが意見交換（P.22）

時事評論

地域医療構想を論じる根拠
津田塾大学教授　伊藤 由希子

論　　壇

臨時特別予算などから見る台湾の新型コロナ対策
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長　小島 克久