迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2023.4.24 No.3216

ニュース速報

健保連・記者会見（４月20日）

2023年度健保組合予算早期集計を公表。経常収支差引額は5623億円の赤字となり、1380組合のうち約8割の1093組合が赤字(次号詳報)。

国　　会

▼自民党の健康・医療情報システム推進合同PTは４月11日、「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて」を座長一任で了承し、13日に公表。医療DXの推進体制強化として、支払基金を抜本的に改組し、医療DXに関するシステムの開発・運用主体とするよう求めている（P.14）
▼衆院厚労委は４月12日、岸田首相が出席して全世代対応型社会保障法案の質疑を行った後、採決し、自民・公明・国民の賛成多数で可決。岸田首相は、出産の保険適用後も妊婦の自己負担が生じないようにする方向性を示唆。翌13日の衆院本会議で与党等の賛成多数で可決し、参院へ送付。参院本会議は19日に加藤厚労相から趣旨説明を聴取し、審議入り（P.12）
▼衆院本会議は４月14日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、公金受取口座の登録促進等を内容としたマイナンバー法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑。河野デジタル相はマイナカードについて、「国民の申請に基づき交付されるものであり、取得を強制するものではない」と説明。19日から衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委で質疑開始（P.6）

社会保障全般

▼４月１日にこども家庭庁が発足したことを受け、同庁の渡辺由美子長官は12日、記者懇談会を開催。司令塔機能の発揮や新しい課題へのチャレンジ等、就任の抱負を語った（P.22）
▼財政審・総会と財政制度分科会は４月14日、財政審会長と財政制度分科会長に住友化学（株）代表取締役会長の十倉雅和氏（日本経団連会長）を互選するとともに、財政総論について議論。今後、各論の議論を進め、春の「建議」をとりまとめる（P.17）

医療・医療保険

▼花粉症に関する関係閣僚会議は４月14日、初会合。舌下免疫療法の普及など６月の骨太方針までに対策をとりまとめる（P.18）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は３月30日、2021年度の公的年金財政状況報告を議論し、了承。21年度の公的年金制度全体の単年度収支残は0.3兆円のプラス。また、時価ベースの年度末積立金は246.1兆円（対前年度末12.2兆円増）に（P.36）
▼社保審・企業年金・個人年金部会は４月12日、私的年金制度に関する今後の検討に向けて厚労省から「主な視点」を聴取するとともに、有識者からヒアリング。公平かつ中立的な私的年金制度の構築、導入・利用の阻害要因の除去、資産形成の促進等について検討を進める（P.16）

雇用・労働

▼新しい資本主義実現会議は４月12日、三位一体の労働市場改革の方向性を議論。リ・スキリングによる能力向上支援のための雇用調整助成金の見直し等を内容に、６月までに指針をとりまとめる（P.19）

時事評論

社会保険制度の Exit-Voice
日本赤十字社社長 清家 篤

論　　壇

中国が目指す「普惠型」保育について
千葉商科大学教授 朱 珉