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週刊社会保障　2023.4.17 No.3215

国　　会

▼衆院厚労委は４月４日、全世代対応型社会保障法案に対する参考人意見陳述・質疑、翌５日に質疑を実施。参考人意見陳述で健保連の佐野副会長は、同法案を「評価したい」としたうえで、被用者保険への財政支援の確実な実行と、現役世代の負担増の軽減に向けて、さらなる見直しの必要性を指摘。５日の委員会開会前の理事会では、厚労省保険局が「出産の保険適用の検討について」を提出。出産費用の保険適用については2026年度を目途に検討する方針等を示す。全社法案は12日の衆院厚労委で与党等の賛成多数で可決、翌13日の衆院本会議で可決、参院に送付（P.6）

社会保障全般

▼社人研は３月20日、「社会保障財源表（EU基準）」を初めて公表。2020年度の社会保障財源は187兆8707億円で、前年度から54兆4057億円、40.8％増加（P.14）
▼政府は４月７日、「こども未来戦略会議」の初会合を開催し、３月31日公表の「こども・子育て政策の強化について（試案）」を踏まえ意見交換。岸田首相は、６月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示すための議論を要請（P.18）

医療・医療保険

▼厚労省は３月22日、中医協の総会に2021年度DPC導入の影響評価に係る調査（退院患者調査）結果を報告。平均在院日数は、大学病院本院群が11.84日、DPC特定病院群が11.23日、DPC標準病院群が11.78日。短縮傾向が続くなか、20年度はコロナの影響で増加に転じたものの、21年度は再び短縮（P.44）
▼総務省は３月24日、2023年版の「地方財政の状況」（地方財政白書）を国会に報告。21年度決算における国民健康保険事業では、47団体すべてで黒字となり、3463億円の黒字額を計上（P.17）
▼政府は３月28日、2023年度から28年度を期間とする第４期がん対策推進基本計画を閣議決定。職域におけるがん検診について、実施状況の把握とともに、その法的な位置づけも含めて検討する方針等を示す（P.16）
▼第４期特定健診・特定保健指導の見直し検討会は３月29日、厚労省から、「標準的な健診・保健指導プログラム（令和６年度版）」の改訂案、システム改修事項、特定保健指導の見える化の方向、特定健診情報の随時提出について提案を受け、いずれも了承。特定保健指導の見える化では、２㎝・２㎏減や生活習慣改善者数を国が集計・公表（P.19）
▼全総協は３月29日、定例総会を開き、2023年度事業計画（案）等を了承するとともに、2023年度予算概要（中間報告）を公表。23年度予算概要では、経常収入総額３兆1695億円、経常支出総額は３兆3915億円、経常収支差引額は2221億円の赤字で、過去最大の赤字額に。また、９割超の222組合が赤字（P.40）
▼「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームは４月６日、「診療報酬改定DX対応方針」を策定。24年度診療報酬改定の施行時期は、中医協の議論を経て、今夏までに決定する方針（P.20）

年　　金

▼社保審・年金経済前提専門委は４月５日、日本の賃金の変化等について、有識者及び委員からヒアリング。また、総投資率と利潤率の関係について議論（P.20）

時事評論

生活困窮者と要保護者の概念・再考
東北大学教授 嵩 さやか

論　　壇

韓国の国民基礎生活保障の意義と限界
―「条件付き給付」を中心に
国際医療福祉大学講師 松江 暁子