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週刊社会保障　2023.4.10 No.3214

国　　会

▼衆院厚労委は３月29日、全世代対応型社会保障法案について実質的な審議を開始。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者が負担すること、前期高齢者の財政調整に報酬水準に応じた調整を導入すること、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこと等について質疑。加藤厚労相は、かかりつけ医機能が発揮される制度整備による国民・患者へのメリットを説明（P.42）

社会保障全般

▼諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会は３月23日、経済・財政一体改革のこれまでの進捗、推進委員会の検討課題等について議論。社会保障分野に係る検討課題としては、医療費適正化の推進、かかりつけ医等をあげる（P.18）
▼小倉こども政策担当相は３月31日、こども政策強化関係府省会議を踏まえ、「こども・子育て政策の強化について（試案）」を公表し、岸田首相に提出。子育てに係る経済的支援の強化として、児童手当の拡充、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入をあげる（P.14）
▼こども家庭庁が４月１日、発足。初代長官には渡辺由美子内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付、こども家庭庁設立準備室長）が就任（P.17）

医療・医療保険

▼政府は３月28日、「循環器病対策推進基本計画」の変更（第２期循環器病対策推進基本計画）を閣議決定し、公表。循環器病の予防や、国民への正しい知識の普及啓発等を通じ、2040年までに３年以上の健康寿命の延伸等を目指す（P.15）
▼全総協は３月29日、定例総会を開き、2023年度事業計画（案）及び同収入支出予算（案）を了承。23年度予算では、会員組合の９割超の222組合が赤字に。保険料率は23組合が引き上げており、会員組合の平均保険料率は98.15‰、100‰以上の組合は100組合で全体の４割を超えた（P.19）
▼政府は３月30日、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」（政令第114号）を公布。前期納付金の再按分調整対象保険者割合は5.98％に（P.19）
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は３月30日、厚労省事務局が示した第４期後期高齢者支援金の加算・減算制度に向けた見直し案と、第３期後期高齢者支援金の加算・減算制度の効果検証結果を了承。加算・減算は、第４期前半（2024～26年度）の基準を決定。減算の評価では、アウトカム評価の要素を強め、「PHRの体制整備」や「コラボヘルスの体制整備」は必須項目に（P.6）
▼厚労省は３月31日、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第４版）」、「特定健康診査等実施計画作成の手引き（第４版）」を公表。アウトカム評価の導入や服薬者の除外基準を明示（P.22）

年　　金

▼社保審・年金部会は３月28日、厚労省事務局から年金制度を取り巻く社会経済状況の変化、全世代型社会保障構築会議報告書について説明を聴取するとともに、制度改正に向けて議論。委員からは、被用者保険のさらなる適用拡大や遺族厚生年金の受給要件の男女差の是正等を求める意見があった（P.16）

時事評論

少子化対策の中心的課題
一橋大学教授 小塩 隆士

論　　壇

高齢者の住環境整備と社会保障
駒澤大学教授 原田 啓一郎