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週刊社会保障　2023.4.3 No.3213

国　　会

▼参院予算委員会は３月28日、岸田文雄内閣総理大臣出席のもと2023年度政府予算案の締め括り質疑を行った後、採決し、与党の賛成多数で可決。同予算案は、同日の参院本会議で与党等の賛成多数で可決、成立。一般会計の歳出総額は114兆3812億円で、このうち社会保障費は36兆8889億円（P.17）

社会保障全般

▼経団連は３月14日、提言「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を公表。こども・子育て政策の強化に向けて、企業として取り組むべき課題を示すとともに、負担の在り方について、現役世代の社会保険料の負担増ありきで議論が進むことに懸念（P.15）
▼厚労省は３月24日、2023年４月に実施される主な制度変更を公表。出産育児一時金の支給額の引上げ、23年度薬価改定、オンライン資格確認の原則義務化、国民年金保険料額の引下げ、年金額の引上げ等を実施（P.12）

医療・医療保険

▼厚労省は３月３日、2022年度全国健康関係主管課長会議の資料及び説明動画を公表。健康日本21（第二次）及び次期国民健康づくり運動プラン、ＰＨＲの推進、感染症法等の改正を踏まえた保健所の強化、がん対策、予防接種対策等の現状や、2023年度の対応事項等を示す（P.14）
▼社保審・医療部会は３月20日、厚労省事務局が示した第８次医療計画等に関する検討会の「意見のとりまとめ（新興感染症発生・まん延時における医療）」（案）について議論し、概ね了承（P.16）
▼中医協は３月22日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開き、2022年度改定の検証調査結果をまとめた。調査は、①在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査、②精神医療等の実施状況調査、③リフィル処方箋の実施状況調査、④後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査、⑤明細書無料発行に関する実施状況調査の５項目。リフィル処方箋について、交付された経験がある患者は7.3％と少数（P.6）
▼社保審・医療保険部会は３月23日、厚労省事務局が提案したレセプトのオンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ（案）、ＮＤＢ収載・提供情報の追加を議論し、了承。レセプトの光ディスク等による請求について、2024年９月末までに全てのオンライン資格確認導入済み機関がオンライン請求に移行することを目指す（P.20）
▼協会けんぽは３月23日、運営委員会を開き、2023年度事業計画及び予算を了承。23年度は「保険者機能強化アクションプラン（第５期）」の最終年度であり、これまでの実施状況等を検証し、各ＫＰＩを確実に達成すべく、①基盤的保険者機能、②戦略的保険者機能、③組織・運営体制の３本柱に沿って、主な重点施策に着実に取り組む（P.38）
▼日医は３月26日、臨時代議員会を開き、2023年度事業計画・予算の報告を聴取するとともに、対執行部質疑を行う。あいさつした松本会長は、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」について、かかりつけ医の制度化を進めるものではないことを強調（P.24）

時事評論

ナース・プラクティショナー
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

社会保障の周辺領域
明治学院大学教授　岡 伸一