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週刊社会保障　2023.3.27 No.3212

国　　会

▼参院厚労委は３月９日、衆院厚労委は翌10日、加藤厚労相の所信に対する質疑を実施。９日の質疑で遺族厚生年金の受給要件の男女差の見直しについて質された加藤厚労相は、2024年に予定されている次期財政検証を受けて行う制度改正に向けて、社保審・年金部会で検討する考えを示した（P.19）
▼衆院本会議は３月16日、加藤厚労相から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、岸田首相出席のもと質疑を実施。質疑のなかで岸田首相は、「本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎えるなかで、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要」と、改革の必要性を強調（P.6）

社会保障全般

▼厚労省は３月14日、2022年の年間 自殺者数（確定値）を公表。自殺者総数は２万1881人で、2021年に比べ4.2％増加。年齢階級では50代の4093人が最も多く、全体の18.7％を占めた。小中高生の自殺者数は統計開始以降で初めて500人超に（P.17）
▼岸田首相は３月17日の記者会見で、今後のこども・子育て政策に関する基本的考え方を説明。基本理念として、①若い世代の所得を増やす、②社会全体の構造や意識を変える、③全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することを掲げる。①では、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げ等に加え、制度の見直しに取り組む方針を提示（P.18）

医療・医療保険

▼健康・医療・介護情報利活用検討会の医療情報ネットワーク基盤WGは３月９日、とりまとめ（案）について議論し、概ね了承。全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための仕組みの構築に向け、電子カルテ情報の登録・閲覧（受領）等に関する同意取得の在り方など、対応の方向性を提示（P.14）
▼自民党の健康・医療情報システム推進合同PTは３月14日、「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて（中間報告）」を加藤厚労相に提出。医療DX推進に向けた専任の職員確保等、厚労省の体制構築を要請（P.21）
▼中医協と社保審・介護給付費分科会は３月15日、「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」の初会合を開き、①地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携、②リハビリテーション・口腔・栄養、③要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療について議論 （P.42）
▼厚労省は３月17日、2022年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開催。薬剤師の資質・薬局の機能向上等に関する国の取組み、かかりつけ薬剤師・薬局に求められる機能とあるべき姿について、厚労省や日本薬剤師会の担当者が講演（P.16）

時事評論

体系的なこども政策
早稲田大学理事・教授　菊池 馨実

論　　壇

生活保護基準の改定に関する近時の裁判例の動向
福岡大学教授　山下 慎一