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週刊社会保障　2023.3.20 No.3211

ニュース速報

衆院本会議（３月16日）

岸田首相出席のもと加藤厚労相から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑（次号詳報）。

国 会

▼衆院本会議は３月７日、後藤新型コロナ対策・健康危機管理担当相から「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。新型コロナへの対応を踏まえ、感染症のまん延防止施策等の総合調整等を行う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に設置する等の所要の改正を行う（P.18）
▼参院厚労委は３月７日、衆院厚労委は翌８日、加藤厚労相から所信を聴取。加藤厚労相は、全世代型社会保障制度の構築について、「こども・子育て支援の充実、働き方に中立的な社会保障制度等の構築、医療・介護制度の改革、『地域共生社会』の実現に向けた取組みを着実に進める」とのべる（P.6）

社会保障全般

▼政府は３月７日の閣議で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を決定し、国会に提出。マイナカードと健康保険証の一体化に伴い「資格確認書」の仕組みの整備、公金受取口座の登録促進で年金受給者を対象にした特例制度を設ける（P.12）

医療・医療保険

▼公私病連は２月22日、2021年病院運営実態分析調査結果の概要を公表。回答した500病院のうち、総損益差額が赤字となったのは 365病院で全体の73.0％（P.17）
▼第４期特定健診・保健指導見直し検討会の標準的な健診・保健指導プログラム改訂ＷＧは３月７日、2024年度から使用する「標準的な健診・保健指導プログラム」の改訂案を議論し、大筋了承（P.24）
▼政府の医療ＤＸ推進本部幹事会は３月８日、「医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案）」をとりまとめ。「診療報酬改定ＤＸ」の取組みとして、診療報酬改定の施行時期の検討を盛り込む（P.16）
▼中医協・総会は３月８日、新医薬品24品目 14成分を15日付で薬価収載すること等を決定。薬価収載する新型コロナ治療薬の「ゾコーバ」は１錠7407.40円とし、１治療薬価（通常では７剤服用）は５万1851.80円。ピーク時の年間予測市場規模は192億円（P.20）
▼経産省は３月８日、「健康経営銘柄2023」、「健康経営優良法人2023」を公表。健康経営銘柄31業種49社を選定したほか、健康経営優良法人大規模部門は2676法人、中小規模部門は１万4012法人を認定（P.14）
▼新型コロナ対策本部は３月10日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」を決定。診療報酬の特例や病床確保料を縮小する一方、急激な患者負担増が生じないよう一定の公費支援を継続（P.38）

時事評論

医療DXの推進と健康・医療・介護情報活用に向けた課題
日本大学名誉教授 大道 久

論　　壇

夜間保育の今
―夜に働く親たちと忘れられる多様な保育ニーズ
甲南大学教授 前田 正子