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週刊社会保障　2023.3.13 No.3210

社会保障全般

▼厚労省は２月28日、2022年の人口動態統計速報を公表。出生数は79万9728人（対前年5.1％減）、死亡数は158万2033人（同8.9％増）で、出生数から死亡数を引いた自然増減数は△78万2305人と、過去最大の減少。出生数は７年連続過去最少を更新し、初めて80万人を下回る（P.12）
▼自民党・全世代型社会保障特命委員会と社会保障制度調査会は３月２日、合同会議を開き、社会保障費の現状について厚労省から説明を聴取。今後は持続可能な社会保障制度構築も含め諸課題の検討を進める。（P.17）

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会の治療用装具療養費検討専門委員会は２月20日、治療用装具に係る既製品のリスト化、治療用装具に係る療養費の支給の留意事項（案）等、既製品の治療用装具に係る課題について議論（P.19）
▼社保審・医療部会は２月24日、厚労省事務局から、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」、第８次医療計画等に関する検討会の６事業目（新興感染症対応）に関する検討状況等を聴き、意見交換（P.18）
▼厚労省は２月27日、電子処方箋の普及策や課題等を関係者が話し合う電子処方箋推進協議会の初会合を開く。厚労省事務局は、電子処方箋発行の際に必要な電子署名用のＨＰＫＩカードの発行が遅れているため、３月から支払基金に早期発行窓口を設置すること等を報告（P.15）
▼自民党・国民皆歯科健診実現ＰＴは２月28日、国民皆歯科健診を実現するための「歯科口腔保健の推進に関する法律」改正案の骨子（原案）を議論。今後の与野党や関係団体との調整を座長に一任して了承（P.17）
▼中医協は３月１日、総会を開き、新型コロナの感染症法上の位置づけを５類に変更することに伴う診療報酬上の取扱いについて議論。厚労省事務局は、コロナの感染状況、推奨される感染対策、診療報酬上の主な特例措置、コロナ診療の実態等を説明（P.16）
▼支払基金は３月１日、2023事業年度計画案、同事業年度の各種収入支出予算案等を公表。23事業年度計画では、「新生支払基金の本格稼働とその基盤充実の年」と位置づけ、審査結果の不合理な差異解消や、ＩＣＴを活用した業務の効率化・高度化等に取り組む（P.6）
▼政府は３月３日、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件」を告示。４月１日に薬価基準を改定。品目数ベースで、約７割の医薬品が改定の対象となり、薬剤費の削減額は年間約3100億円となる（P.14）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は２月27日、①2024年度に開始する第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針、②介護保険被保険者証とマイナンバーカードの一体化について議論するとともに、③2023年度介護納付金、④総合事業の充実に向けた検討会の設置について、厚労省事務局から報告を聴取（P.22）

時事評論

病床の機能分化・強化―その後
早稲田大学教授 野口 晴子

論　　壇

社会保障は「投資」である
～所得から資産による再配分への転換～
淑徳大学教授 結城 康博