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週刊社会保障　2023.3.6 No.3209

国　　会

▼衆院予算委は２月20、21日、2023年度政府予算案について、各省別の分科会審議を実施。厚労省予算案について審議した第５分科会では、加藤厚労相が2023年度厚労省予算案の概要を説明し、「国民の命、雇用、暮らしを守り、全世代型社会保障の構築を推進する」こと等を強調（P.22）
▼衆院予算委は２月28日、2023年度政府予算案等の締めくくり質疑のうえ採決し、与党の賛成多数で可決。衆院本会議は同日、予算案を可決し、参院に送付。送付後30日で自然成立する憲法の規定により、予算案の年度内成立が確定（P.16）

社会保障全般

▼財務省は２月21日、2023年度の国民負担率が46.8％になる見通しであることを公表。国民所得が税や社会保障負担の伸びを上回って増加する見通しで、国民負担率は２年連続低下（P.12）
▼全世代型社会保障構築会議は２月24日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」及びこども政策の強化について、厚労省、こども家庭庁設立準備室から説明を聴取し、意見交換 （P.17）

医療・医療保険

▼自民党・厚労部会と新型コロナ対策本部は２月21日、合同会議を開き、「国立健康危機管理研究機構法案」、「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」及び「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」の法案審査を行い、了承 （P.18）
▼医薬品の販売制度に関する検討会は２月22日、初会合を開き、医薬品の販売区分・販売方法やデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方に関する検討を開始。７月に議論のとりまとめを行うことを目指す（P.14）
▼社保審・医療保険部会は２月24日、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」中間とりまとめを踏まえた今後の対応等について、厚労省事務局から説明を聴取し、意見交換。厚労省は、保険者が本人からの申請によらず「資格確認書」を交付できる経過措置を設ける考えを示す（P.38）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は２月３、22日、年金機構から2023年度事業計画案の説明を受け、議論。23年度計画案では、国民年金の収納対策について、現年度納付率の12年連続の向上、過年度納付率については80％台を安定的に確保し、持続的向上を目指す（P.6）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は２月20日、①標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化、②2022年度介護事業経営概況調査の結果、③23年度介護事業経営実態調査の実施等について議論（P.18）

雇用・労働

▼労政審・安全衛生分科会は２月13日、加藤厚労相から諮問のあった第14次労働災害防止計画（案）等について議論し、概ね妥当と認めた。労政審は同日、加藤厚労相に答申。計画には、コラボヘルスを通じて労災防止に取り組むべきこと等を盛り込む（P.15）

時事評論

「異次元」の少子化対策
神奈川県立保健福祉大学教授　西村 淳

論　　壇

「かかりつけ医」についての一論考
中央大学大学院教授／多摩大学大学院特任教授　真野 俊樹
多摩大学医療・介護ソリューション研究所フェロー　薄井 信将