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週刊社会保障　2023.2.27 No.3208

社会保障全般

▼総務省は１月31日、2022年平均の労働力調査（基本集計）の結果を公表。年平均の就業者数は6723万人で、前年比10万人増。２年連続の増加に（P.13）
▼厚科審は２月10日、会長選出を行うとともに、各分科会及び部会が活動状況を報告。会長には、福井次矢委員（東京医科大学茨城医療センター病院長）を再任（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会は２月13日、約３年３か月ぶりに広告ガイドラインの作成に向けた検討を再開し、施術所の名称について議論。厚労省事務局は、名称として「業態名＋治療院」は認め、「整骨院」は認めないことを提案し、概ね了承。厚労省は今後、広告ガイドライン案を作成して同検討会に提示するとともに、2023年度中のとりまとめを目指す（P.12）
▼厚労省は２月15日、2023年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業」の公募要領を健保組合に事務連絡し、事業の募集を開始。事業は、「成果連動型民間委託契約方式保健事業」（PFS事業）と、「保健事業の共同化支援に関する補助事業」の２事業。申請期限は両事業とも３月17日（P.16）
▼中医協は２月15日、薬価専門部会、診療報酬基本問題小委員会、総会を開催。薬価専門部会では、コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価収載に向けた対応策をとりまとめ（P.15）
▼医療介護総合確保促進会議は２月16日、修文を座長に一任する形で、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の改定案を了承。総合確保方針の意義、基本的方向性を見直したほか、新たに「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」を提示（P.14）
▼健保連は２月16日、定時総会を開き、2023年度事業計画、同一般会計収入支出予算等を了承。あいさつした宮永会長は、全世代型社会保障の構築に関する医療保険制度改革について、被用者保険者間の格差是正として、2024年度から前期高齢者納付金の一部に報酬に応じた調整が導入される一方、健保組合への支援として、円滑化補助金の拡充に加え、財政支援が制度化されることになった点を「成果」として強調（P.6）
▼マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会は２月17日、「中間とりまとめ」を公表。マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みを創設し、紛失等の際には申請から１週間以内、最短５日でカードを交付できるようにする。また、健康保険証廃止後、マイナンバーカード未取得者等に対しては、保険者が無償で、有効期間が最大１年の「資格確認書」を発行することに（P.20）

介　　護

▼厚労省は２月１日、2022年度介護事業経営概況調査の結果を公表。21年度決算における全サービス平均の収支差率は、20年度（3.9％）と比較し、0.9％低下の3.0％に（P.17）

時事評論

金融緩和頼みの社会保障の10年
津田塾大学教授　伊藤 由希子

論　　壇

給付の仕組みから見る中国の介護保険制度の特徴
金城学院大学大学院教授　王 文亮