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週刊社会保障　2023.2.20 No.3207

国　　会

▼衆院内閣委は２月８日、松野内閣官房長官、後藤全世代型社会保障改革担当相などから所信表明と関係予算について説明を聴取。後藤担当相は、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進めること等を強調（P.14）

社会保障全般

▼政府は２月７日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出。内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置すること等を定める（P.19）
▼政府は２月10日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出。医療保険制度改革とともに、密接に関係する医療・介護について、11本の関係法律を束ねて一体的に改正する（P.6）

厚生労働行政

▼厚労省はこのほど、2022年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を同省HPに掲載。榎本医政局長は、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、外来機能の明確化・連携等について説明。また、佐原健康局長、八神医薬・生活衛生局長、藤原子ども家庭局長、川又社会・援護局長、辺見障害保健福祉部長らが重点施策の内容等を説明（P.34）

医療・医療保険

▼健保連は２月２日、2021年度健保組合医療費の動向に関する調査結果を公表。21年度の医療費総額は４兆8132億円で、前年度から9.1％、4020億円増加。診療区分別の医療費は、医科入院外が２兆405億円となり、前年度比13.2％と大きく増加（P.16）
▼医療関連サービス振興会は２月３日、「コロナ禍に学ぶ21世紀の医療と医療関連サービス」をテーマにシンポジウムを開催。2040年頃に向けた新たな地域医療構想の策定の必要性等が指摘された（P.17）
▼中医協は２月８日、薬価専門部会を開き、新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価収載に向けた対応について、製薬業界から意見を聴取。また、15日の薬価専門部会で対応策をまとめ、同日の総会で承認（P.21）
▼自民党の総務部会等合同会議は２月８日、デジタル庁から「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の検討状況を聴取。健康保険証廃止後、マイナンバーカードの未取得者等に対し、保険者が「資格確認書」を提供する方針等が示される。「資格確認書」発行の有料化には反対の意見が多数（P.18）
▼政府・新型コロナウイルス感染症対策本部は２月10日、「マスク着用の考え方の見直し等について」を決定。屋内でのマスク着用は、３月13日から「個人判断」に委ねることとし、国からは、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面等を示す（P.19）

時事評論

包摂性と所得再分配を巡って
日本赤十字社社長　清家 篤

論　　壇

人的資本経営時代の福利厚生
山梨大学教授　西久保 浩二