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週刊社会保障　2023.2.13 No.3206

国　　会

▼衆院予算委員会は１月30日から２月１日まで、2023年度政府予算案に対する基本的質疑を行い、２日から一般的質疑。子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の廃止について質された加藤厚労相は、未就学児にかかる調整措置を廃止した一方、「さらなる見直しについては、現在の助成内容に地域差があることや限られた財源の公平な配分等の観点から、課題がある」と答弁（P.28）

社会保障全般

▼社会保障審議会は１月30日、会長の選出を行うとともに、部会の改廃等を了承。会長には、学習院大学経済学部教授の遠藤久夫委員が就任。部会の改廃については、2023年４月のこども家庭庁創設を受け、児童部会を廃止するとともに、新たに「小児慢性特定疾病対策部会」を設置する（P.28）

厚生労働行政

▼厚労省はこのほど、2022年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を同省ＨＰに掲載。中村博治政策統括官（総合政策担当）は、全世代型社会保障構築会議の報告書等、伊原和人保険局長は、医療保険制度改革やデータヘルス改革の動向等、橋本泰宏年金局長は、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大や受給開始時期の選択肢拡大など改正年金法の施行等を説明（P.6）

医療・医療保険

▼がん検診のあり方に関する検討会は１月30日、新型コロナによるがん検診・がん診療への影響や、職域におけるがん検診の実態等について議論。被用者保険のがん検診受診率はがん種によって32～70％と差がある。要精密検査対象者を把握している保険者は３割程度（P.26）
▼これからのかかりつけ医の在り方を考える会は１月30日、記者会見を開き、「かかりつけ医の社会実装に向けて」を公表。かかりつけ医機能を発揮するために必要となる制度整備について提言（P.25）
▼中医協は２月１日、薬価専門部会を開き、厚労省事務局が新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価収載に向けて、①薬価収載時、②薬価収載後の価格調整（市場拡大再算定）、③その他を柱とする「対応の方向性」を提案。委員からは概ね賛同する意見があった（P.29）
▼自民党厚生労働部会は２月３日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の法案審査を行ったが、かかりつけ医機能を発揮する制度整備に多くの懸念が示されたため、６日に再度審査を行い、了承。医療保険制度と医療提供体制等の改革を行う（P.24）

年　　金

▼社保審・資金運用部会は１月16日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の第４期中期計画の変更、第４期中期目標期間の振り返りと今後の展望について説明を聴取し、議論（P.30）

時事評論

市民のための社会保障教育の意義
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

フランスの社会保障における自営業者と小規模個人事業主
東京大学大学院教授　笠木 映里