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週刊社会保障　2023.2.6 No.3205

国　　会

▼衆院本会議は１月25、26日、参院本会議は同26、27日、岸田首相の施政方針演説等に対する各党代表質問。岸田首相は今国会に提出予定の医療保険制度改正法案について、「現役世代の負担上昇を抑制するため、全世代で負担能力に応じて公平に支え合う仕組みとするなど、全世代対応型の持続可能な制度の構築に取り組むものである」とのべ、国民に丁寧に説明する方針を示す（P.22）

社会保障全般

▼諮問会議は１月24日、中長期の経済財政に関する試算（2023年１月試算）や、今後の少子化対策について議論。中長期試算では、成長実現ケースの場合、国と地方の基礎的財政収支の黒字化達成の姿を示す。今後の少子化対策について有識者議員は、現金給付や住宅・教育への経済的支援の拡充と、長時間労働是正等の働き方改革の推進を提言（P.16）
▼自民党厚生労働部会は１月24日、厚労省から今国会提出予定法案、2023年度予算案等について説明を聴取。提出予定法案は６法案で、このうち予算関連法案は３本。予算関連法案として、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」を提出（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省は１月17日、2021年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表。新規個別指導は、20年度の未実施分も含め、前年度から大幅増の4453件実施（P.14）
▼厚労省は１月18日、「医療保険に関する基礎資料～2020年度の医療費等の状況～」を公表。制度別決算状況から経常収支差をみると、協会けんぽが6147億円、組合健保が2958億円、市町村国保が3260億円、後期高齢者医療制度が1335億円の黒字となり、医療保険制度全体では１兆4980億円の黒字（P.６）
▼厚労省は１月19日、「これからのヘルスプロモーションのための地域・職域連携の可能性」をテーマに、2022年度地域・職域連携推進関係者会議を開催。地域・職域連携推進、職域における健康づくり、保険者の予防・健康づくりについて説明するとともに、女子栄養大学の津下特任教授が「これからのヘルスプロモーションを見据えた地域・職域連携の進め方」をテーマに講演（P.40）
▼政府は１月27日、「健康保険法等施行令等の一部を改正する政令案」を閣議決定し、２月１日公布。2023年４月１日から出産育児一時金を現行から８万円引き上げる（P.17）
▼政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は１月27日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」を決定。特段の事情が生じない限り、新型コロナウイルス感染症を「５月８日」から感染症法上の「第５類感染症」に位置づける。これに伴い、３月上旬を目途に、医療提供体制に係る各種政策・措置等の見直しの具体的な方針を示す （P.36）
▼協会けんぽは１月30日、運営委員会を開き、2023年度都道府県単位保険料率等を了承。都道府県単位保険料率の最高は佐賀支部の10.51％、最低は新潟支部の9.33％（P.12）
▼厚労省はこのほど、先進医療会議に2022年度（21年７月１日～22年６月30日）の先進医療の実績を報告。総金額は約151億４千万円であり、不妊治療の保険適用の影響で前年度から約48億５千万円の大幅増加（P.15）

時事評論

就職氷河期世代の老後所得保障
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

異次元であることが必要な少子化対策
静岡県立大学教授　藤本 健太郎