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週刊社会保障　2023.1.30 No.3204

国　　会

▼第211回通常国会が１月23日に召集。会期は６月21日までの150日間。同日午後、衆参本会議は岸田首相の施政方針演説等の政府４演説を聴取。岸田首相は、こども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進める考えを示すとともに、「若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支えあう、持続可能な社会保障制度の構築に取り組む」とのべた（P.16）

社会保障全般

▼こども政策の強化に関する関係府省会議は１月19日、初会合を開く。岸田首相が１月４日に示した、こども政策の強化に関する基本的な４つの方向性と、首相の同６日の小倉こども政策担当相への指示を受け、こども政策に係る具体的なたたき台を年度内に策定するために検討する（P.14）

医療・医療保険

▼厚労省は12月27日、2020年度「医療費の地域差分析」（確報）を公表。１人当たり医療費について、年齢構成の違いを補正した地域差指数でみると、国民医療費の最大は高知県の1.159、最小は新潟県の0.864で、その差は1.34倍に。また、市町村国保の最大は佐賀県の1.218、最小は茨城県の0.884で、その差は1.38倍（P.24）
▼会計検査院は１月13日、「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（随時報告）をまとめ、国会及び内閣に報告。厚労省に対し、新型コロナ病床確保補助金の交付要綱や、上限額の見直し等を求める（P.17）
▼中医協は１月18日、総会を開き、2024年度診療報酬改定に向けた検討の進め方を確認。介護報酬との同時改定であるため、３～５月に月１回程度、意見交換会を開催する（P.18）
▼健保連は１月23日、2023年度予算編成事務講習会を開催。厚労省の担当者から、出産育児一時金の国費による支援は、保険料への影響度を考慮すること等、予算編成における留意点等の説明を聴取（P.21）
▼健保連はこのほど、2020年度「新生物（悪性及び良性・その他の新生物）の動向に関する調査」の結果を公表。対前年度伸び率をみると、白血病が医科入院で10.0％、医科入院外で6.1％と大きく増加（P.15）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は12月26日、１月11日、2021年度の公的年金制度の財政状況等の報告を聴取。時価ベースの年度末積立金は厚生年金保険で194兆615億円（5.4％増）、国民年金勘定は10兆5642億円（2.3％増）等となり、全制度で増加（P.38）
▼厚労省は１月20日、23年度の年金額改定について公表。67歳以下の者（新規裁定者）の年金額は2.2％引上げとなり、国民年金で月額６万6250円、厚生年金（モデル年金）で月額22万4482円に。68歳以上の者（既裁定者）は1.9％の引上げ。在職老齢年金の支給停止調整額は48万円に引上げ（P.12）

時事評論

プログラム医療機器（下）
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

市町村国保の保険料（税）における資産割賦課の動向
東京福祉大学准教授　佐々木 貴雄