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週刊社会保障　2023.1.23 No.3203

社会保障全般

▼社保審・生活困窮者自立支援及び生活保護部会は12月20日、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）」を公表。被保護者が、生活困窮者自立支援制度の就労・家計・住まいに関する事業を利用できる仕組みの検討等を求める（P.14）
▼規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議は12月22日、規制改革推進に関する中間答申、国家戦略特区において取り組む規制改革事項等をとりまとめ。国家戦略特区において取り組む規制改革事項では、健康保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限に係る解釈の明確化等を盛り込む（P.17）

医療・医療保険

▼中医協は12月21日、薬価専門部会と総会を開き、「2023年度薬価改定の骨子」をとりまとめ、１月18日に薬価算定基準の改正事項を了承。改定による薬剤費の削減額は3100億円（国費722億円）となる。改定の対象範囲は、前回の中間年改定（21年度改定）と同様に平均乖離率（7.0％）の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目とする（P.12）
▼社保審・医療部会は12月23日、「医療提供体制の改革に関する意見」（案）を議論し、修文等を部会長に一任のうえ、とりまとめを了承。同28日、公表。新型コロナ対応を踏まえた「感染症発生・まん延時の医療の確保」、2040年頃まで続く高齢化や、人口減少を踏まえた「人口構造の変化への対応」を図る医療提供体制改革の推進を求める。具体的な改革の内容として、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」等を掲げる（P.６）
▼厚労省は12月26日、「2021年度の後期高齢者支援金の加算・減算について」を公表。2021年度支援金の加算対象保険者は121組合（前年度101組合）で加算総額は９億9351万円（同７億9247万円）、減算対象保険者は248組合（同225組合）。21年度分から減算対象保険者以外の全保険者の得点も公表（P.34）
▼社保審・医療保険部会は１月16日、オンライン資格確認等システムの導入促進、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について意見交換するとともに、電子処方箋の導入、2023年度厚労省予算案（保険局関係）の主な事項等の報告を聴取（P.16）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は12月13日、日本年金機構から2022年度の取組状況について説明を聴取するとともに、厚労省年金局及び年金機構が「今後の業務・システム刷新プロジェクトの進め方について」を報告（P.20）

雇用・労働

▼厚労省は12月16日、2022年「高年齢者雇用状況等報告」を公表。65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況をみると、定年制を廃止している企業は3.9％、定年を引き上げた企業は25.5％、継続雇用制度を導入した企業は70.6％に。また、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業は６万5782社で、全企業の27.9％（P.15）

時事評論

全世代型社会保障構築会議報告書
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

男性稼ぎ主型からの「離陸」と再生産の階層化
東京経済大学准教授　李 蓮花