迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2023.1.16 No.3202

社会保障全般

▼諮問会議は12月22日、政府から「令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を聴取し、意見交換。また、「新経済・財政再生計画改革工程表2022」を決定。改革工程表の社会保障分野は全69項目で、新たに「医療・介護分野におけるDXの推進」を第一の柱に設定（P.23）
▼政府は12月23日、2023年度政府予算案、税制改正大綱を閣議決定。政府予算案の一般会計総額は114兆3812億円で、11年連続で過去最高を更新。社会保障関係費は36兆8889億円で、いわゆる自然増を制度改革・効率化で高齢化による増加分の伸びにおさめた。厚労省予算一般会計総額は33兆1686億円で、前年度当初予算比5382億円、1.6％増に（P.12）
▼厚労省は12月23日、「令和２（2020）年都道府県別生命表」の概況を公表。都道府県別の平均寿命は、男性は滋賀県の82.73年、女性は岡山県の88.29年が最も長く、男女とも青森県（男79.27年、女86.33年）が最短に（P.21）

医療・医療保険

▼加藤厚労相と鈴木財務相は12月21日、2023年４～12月までの間、診療報酬上の時限的な対応をすることで合意。中医協は同日、大臣合意等に基づき改定案を作成する旨の諮問を受け、23日に改定案と附帯意見をまとめ答申。患者がマイナンバーカードを利用しなかった場合の医療情報・システム基盤整備体制充実加算の初診時の評価の引上げと再診時の評価の新設等を行う（P.28）
▼厚労省は12月26日付で、保険局長名の「健康保険組合予算編成基準の一部改正について」（保発1226第２号）、保険課長名の「健康保険組合の令和５年度予算の編成について」（保保発1226第１号）を健保組合理事長に通知。2023年度予算編成通知では、「重点事項」として、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」を新設（P.25）
▼第８次医療計画等に関する検討会は12月28日、「第８次医療計画等に関する意見のとりまとめ」を公表。2024年度から開始の第８次医療計画の策定に向け、都道府県が参考とする指針の見直しの方向性を提示（P.20）
▼支払基金は12月28日、2023年度のレセプトの審査支払業務に係る手数料を公表。電子レセプトのうち一般分レセプトと判断が明らかなレセプト（医学的判断を要さないレセプト）について、手数料の階層化を実現（P.26）
▼協会けんぽは12月28日、2023年度政府予算案を踏まえた収支見込（医療分）を公表。単年度収支差は2132億円の黒字で、準備金残高は４兆9602億円となり、法定準備金の約5.7か月分の水準に（P.23）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は12月20日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表。給付と負担の見直しに関して、１号保険料負担の在り方について早急に結論を得ること、利用者負担が２割となる一定以上所得の判断基準の見直し、老健施設・介護医療院の多床室の室料負担について議論し、遅くとも今夏までに結論を得ること等の方針を提示（P.22）

時事評論

越年した懸案課題の今後
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

生活上の困難から見る「伴走型・重層型支援」の課題
慶應義塾大学産業研究所専任講師　林 健太郎