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週刊社会保障　2022.12.26 No.3200

社会保障全般

▼全世代型社会保障構築会議と全世代型社会保障構築本部は12月16日、合同会議を開き、構築会議の清家座長が「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する」を岸田首相に提出。報告書では、全世代型社会保障の構築に向けた取組みとして、2040年頃を視野に入れつつ、足元の短期的課題とともに、2025年や2030年を目指す中長期的な課題に「時間軸」を持ち取り組むこと、社会保障ニーズや活用可能資源の地域的差異を考慮した「地域軸」も踏まえた取組みの必要性を指摘（P.12）

医療・医療保険

▼日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会は11月28日、2022年１月の制度改定前の個別審査で補償対象外となった事案の救済を求める動きについて議論。遡及適用や特別給付等、産科医療補償制度内で対応することには反対が相次ぎ、国による新たな制度での対応を求める意見で概ね一致（P.21）
▼厚労省は12月９日、後発医薬品等23成分・36規格・86品目を新たに薬価基準に収載。1998年以降、過去２番目に少なかった。これにより、先発医薬品も含めた薬価収載品目は１万3822品目に（P.20）
▼中医協は12月14日、調査実施小委員会、総会を開き、調査実施小委員会では、医療経済実態調査（医療機関等調査、保険者調査）の調査票等をとりまとめ。来年６月に調査を実施し、11月頃に調査結果を報告（P.20）
▼社保審・医療保険部会12月15日、出産育児一時金の増額、後期高齢者に係る激変緩和措置等を踏まえた財政影響をもとに議論し、「議論の整理（案）」の修文を座長に一任し、了承。「議論の整理」は翌16日に公表。前記の３分の１報酬調整導入で健保組合は600億円の負担増となるが、厚労省事務局は既存の支援見直し等により、「負担減となるよう国によるさらなる支援を行う」との方針を示す（P.6）
▼松野内閣官房長官、鈴木財務相、加藤厚労相は12月16日、2023年度薬価改定について合意。改定の対象範囲は、２年前の中間年改定と同様に平均乖離率（7.0％）の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目とする（P.16）
▼自民・公明の与党は12月16日、2023年度予算編成大綱、同税制改正大綱をまとめた。予算編成大綱では、全世代型社会保障を構築する観点から、医療・介護制度改革の実施、医療・介護等の需要の増加を見据えた課題解決に向けて、医療・介護サービスの提供体制を強化するとしている（P.18）
▼協会けんぽは12月16日、運営委員会を開き、2023年度保険料率、同年度事業計画・予算案を議論。23年度の平均保険料率については、「10％維持」で意見集約（P.19）

年　　金

▼年金綜合研究所は11月30日の「年金の日」にあわせ、シンポジウム「公的年金・企業年金を考える」をオンライン配信。厚労省の橋本泰宏年金局長が「公的年金制度について」、同研究所の佐野邦明評議員・主席研究員が「退職給付制度のあり方」をテーマに講演（P.14）

時事評論

改革工程表の７年間
津田塾大学教授　伊藤 由希子