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週刊社会保障　2022.12.19 No.3199

社会保障全般

▼全世代型社会保障構築会議は12月７日、厚労省から医療保険制度改革等の検討状況について説明を聴取するとともに、①清家座長が提出した「全世代型社会保障の基本的考え方」、②内閣府事務局が示した「全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性（論点整理）」について議論。同会議がとりまとめる報告書では、①を総論、②を各論として位置づけることに（P.18）
▼臨時国会が12月10日に閉会。厚労省提出法案では、感染症法等改正法案、障害者総合支援法等改正法案が成立し、旅館業法等一部改正法案が継続審議に（P.19）
▼岸田首相は12月10日、来年度から出産育児一時金を現行の42万円から50万円へと大幅に増額することを表明（P.19）
▼自民・少子化対策調査会は12月６日、2023年度予算編成に向けた提言「少子化対策の推進について」をとりまとめる。出産・育児支援の継続的な実施と財源措置、年次プランの策定を要望（P.15）

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会は12月９日、①出産育児一時金の増額、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入に伴う財政影響、②医療保険制度改革に伴う後期高齢者１人当たり保険料額（２年間）への影響について、厚労省事務局が示した試算をもとに議論。①については、出産育児一時金を47万円に引き上げた場合に、健保組合は40億円増、後期高齢者医療制度は260億円増となることを、②については、2024・25年度の平均保険料額が5300円増加し、８万7300円となることを提示。そのほか、「論点の整理（案）」について意見交換（P.6）
▼自民・全世代型社会保障に関する特命委員会は12月13日、厚労省から後期高齢者の保険料負担の見直しに関して、激変緩和措置を講じた場合の試算結果の説明を聴取（P.6）
▼中医協・薬価専門部会は12月７日、2023年度薬価改定について関係団体から意見聴取。９日には、厚労省事務局が薬価調査結果の平均乖離率（約7.0%）に基づき、実勢価改定分のみの影響額の試算結果を示した。平均乖離率２倍超の品目を対象とした場合で△1400億円、１倍超で△3800億円、0.75倍超で△4500億円、0.625倍超で△4900億円、0.5倍超で△5000億円に（P.24）
▼デジタル庁のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会は12月６日、初会合を開き、専門家ワーキンググループを設置することを決定。今後、特急発行・交付の仕組みの創設、代理交付・申請補助、マイナンバーカード不所持の場合の取扱いについて検討することに（P.14）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は12月７日、「資産所得倍増プラン」に盛り込まれたiDeCo改革（加入可能年齢の引上げ、拠出限度額の引上げと受給開始年齢の上限の引上げ、手続きの簡素化）等について議論（P.16）

時事評論

雇用流動化の利害得失
日本赤十字社社長　清家 篤

論　　壇

公的年金の部分繰下げ受給による貧困回避の可能性
慶應義塾大学教授　山田 篤裕