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週刊社会保障　2022.12.12 No.3198

国　　会

▼参院本会議は12月２日、2022年度第２次補正予算案を可決し、成立。一般会計歳出総額は28兆9222億円。同補正予算の成立により、22年度一般会計予算総額は139兆2196億円に。新型コロナで影響を受けた健保組合に対する財政支援に10億円を計上（P.19）

社会保障全般

▼諮問会議は12月１日、2023年度予算編成の基本方針について岸田首相から諮問を受け、答申案を決定。翌２日の閣議で基本方針を決定。岸田首相は現役世代の社会保険料負担の上昇抑制が重要であること等を強調（P.18）
▼財政審は11月29日、「令和５年度予算の編成等に関する建議」をまとめ、鈴木財務相に提出。建議では、社会保障について、能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える「全世代型」への制度改革を急ぐべきこと等を強調（P.12、P.53）

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は11月28日と12月５日、かかりつけ医機能、医療法人制度の見直し等について議論。厚労省は、かかりつけ医機能報告制度の創設等のため、来年の通常国会に医療法等改正案を提出する意向（P.14）
▼厚労省は11月30日、2020年度国民医療費の概況を公表。総額は42兆9665億円で、前年度から１兆4230億円、3.2％減少。新型コロナの影響による受診控え等により、医療費の伸び率は過去最大の減少に。人口１人当たり国民医療費は34万600円で、前年度から１万1200円、3.2％減少（P.22）
▼社保審・医療保険部会は12月１日、被用者保険者間の格差是正等について議論。厚労省事務局は、①前期財政調整において、「加入者数に応じた調整」に加え、部分的に「報酬水準に応じた調整」を導入すること、②前期高齢者納付金の計算において複数年（３年）平均給付費を用いること、③現役世代の負担をできる限り抑止し、企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともにさらなる支援を行うことを提案（P.6）
▼中医協・薬価専門部会は12月２日、厚労省事務局から2022年薬価調査結果の速報値について報告を聴取し、23年度薬価改定について議論。22年度薬価調査の平均乖離率は約7.0％となり、縮小傾向に（P.20）

年　　金

▼新しい資本主義実現会議は11月28日、「資産所得倍増プラン」及び「スタートアップ育成５か年計画」を決定。「資産所得倍増プラン」では、iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革として、加入可能年齢を70歳まで引き上げる方針等を提示（P.13）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は11月28日、厚労省事務局が提示した給付と負担に関する論点をもとに議論。利用者負担について、２割負担、３割負担の対象拡大には賛否両論の意見があった（P.16）

時事評論

働き方に中立的な社会保障の探求
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

ひとり親世帯の貧困と家族法制の見直し
―省庁横断的な対応を―
千葉大学大学院教授　大石 亜希子