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週刊社会保障　2022.12.5 No.3197

社会保障全般

▼自民・少子化対策調査会は11月18日、出産準備支援（伴走型）の検討状況、育児休業や働き方など「両立支援策」の検討状況について、厚労省と内閣府から聴取し、意見交換（P.18）
▼経済財政諮問会議は11月22日、2023年度予算編成の基本方針（案）、経済・財政一体改革を議論。基本方針案では、経済再生を最優先課題としつつ、財政健全化に向けて取り組むこととした。社会保障に関しては、出産育児一時金の大幅増額等を含むこども政策の充実、全世代型社会保障の構築の推進の必要性を指摘（P.16）
▼公的価格評価検討委員会は11月22日、公的価格の費用の見える化に関し、厚労省から医療分野での対応について進捗等をヒアリングし、意見交換。具体的には、人件費の職種間の配分状況等の見える化に関し、①10月に導入した処遇改善措置の検証の実施、②医療経済実態調査の分析（既存データを活用した見える化）、③医療法人の経営情報データベース化の検討について聴取（P.17）
▼全世代型社会保障構築会議は11月24日、①こども・子育て支援、②働き方に中立的な社会保障制度、③医療・介護制度の改革、④地域共生社会づくりについて、改革の方向性を示した「論点整理」をまとめた。年末までに報告書をとりまとめる（P.22）

医療・医療保険

▼全国自治体病院開設者協議会等は11月15日、「医師の働き方改革（後）の医療提供体制について」をテーマに、自治体病院全国大会2022「地域医療再生フォーラム」を開催（P.15）
▼厚労省・40歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会は11月14日、「40歳未満の事業主健診情報の活用を通じた予防・健康づくりの推進」を公表。事業主健診情報（40歳未満）の活用に関する課題や関係者が取り組む事項、システム整備等の方向性を提示（P.53）
▼協会けんぽは11月24日、運営委員会を開き、2023年度保険料率、同年度事業計画案等について議論。23年度保険料率に関する支部評議会の意見では、47支部が意見を提出し、「平均保険料率10％を維持すべき」が39支部、「引き下げるべき」が１支部、「維持・引下げの両方」が７支部となっている。運営委員会の議論でも「10％維持」を支持する意見が大勢を占める（P.6）
▼保険者機能を推進する会は11月24日、「本格化する少子高齢化社会において果たすべき保険者機能とは？」をテーマに、保険者機能推進全国大会を開催。社会政策課題研究所・所長の江崎禎英氏が「健康経営の展開―保険者機能の向上と戦略」と題し基調講演（P.14）

介護保険

▼社保審・介護保険部会は11月14、24日、会合を開き、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」の「検討の方向性」を踏まえ、議論。「検討の方向性」は、①生活を支える介護サービス基盤の整備、②様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現、③保険者機能の強化の３つの柱からなっている（P.12）

時事評論

かかりつけ医の有無による影響
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

入院医療の評価体系にみる急性期医療提供のあり方
日本大学教授　今野 広紀