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週刊社会保障　2022.11.28 No.3196

社会保障全般

▼自民党厚生労働部会は11月15日、2023年度予算の主要課題、税制改正要望について厚労省から説明を聴取し、意見交換。予算編成過程の主な課題として、①社会保障関係費の伸びに関する対応、②全世代型社会保障の構築等への対応、③薬価改定、④生活保護基準の検証・見直し等をあげる（P.16）
▼自民党全世代型社会保障に関する特命委員会と社会保障制度調査会医療委員会は11月17日、合同会議を開き、全世代型社会保障構築会議の議論の状況について内閣官房から、社保審・医療保険部会の議論の状況について厚労省から報告を聴取し、意見交換（P.18）

医療・医療保険

▼厚労省は10月31日、2020年度医療給付実態調査報告を公表。75歳未満の制度別の１人当たり医療費は、協会（一般）が17万8449円、組合健保が14万8046円、共済組合が14万6302円、市町村国保が37万562円で、最高の市町村国保と最低の共済組合の差は約2.53倍（P.36）
▼中医協は11月16日、薬価専門部会、調査実施小委員会、診療報酬改定結果検証部会、総会を開く。薬価専門部会では、厚労省事務局が2023年度薬価改定に向けた論点として、総論、各論（改定の対象範囲、適用する既収載品目の算定ルール、安定供給確保のための対応、調整幅の在り方）を提示（P.18）
▼健保連は11月16日、「医療・介護に関する国民意識調査（速報版）」を公表。現役世代と高齢世代との医療費・介護費の今後の在り方については、「高齢世代の負担が重くなることはやむを得ない」（43.2%）が「現役世代の負担増はやむを得ない」（19.5%）を上回る（P.14）
▼社保審・医療保険部会は11月17日、①医療保険制度改革（高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金の在り方）、②国保制度の取組み強化の方向性、③医療費適正化計画の見直しを議論。厚労省事務局は、高齢者負担率の設定方法見直しと、保険料賦課限度額について、2024年度に現行の66万円から80万円への引上げ等を提案。これらによる保険料への財政影響は、後期高齢者が820億円増、健保組合が290億円減等と推計（P.6）
▼厚労省は11月17日、2022年度の健康保険組合関係功績者厚生労働大臣表彰を行う。組合管掌健康保険事業の発展に貢献した功績が顕著である者等、51人に表彰状を贈呈（P.17）
▼国保中央会など国保９団体は11月18日、国保制度改善強化全国大会を開き、医療保険制度の一本化の早期実現、国保の財政基盤強化のための公費投入の確保等の11項目の決議を採択（P.13）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は11月14日、私的年金制度（企業年金・個人年金）の見直しに向けた検討を開始。政府が年末に策定する資産所得倍増プランに盛り込むiDeCo 制度改革の検討が当面の課題に （P.24）
▼社保審・年金財政の経済前提専門委員会は11月18日、初会合を開く。公的年金の財政検証における経済前提等について、専門的・技術的な事項の検討を行う（P.12）

時事評論

プログラム医療機器（上）
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

社会保障と「微分回路的認知」
―中井久夫の統合失調症論
法政大学教授　長沼 建一郎