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週刊社会保障　2022.11.21 No.3195

社会保障全般

▼政府は11月８日の持ち回り閣議で、2022年度第２次補正予算案を決定し、国会へ提出。第２次補正予算案の一般会計歳出総額は28兆9222億円。2022年度厚労省第２次補正予算案の追加額は4兆7858億円で、新型コロナウイルス感染症対策・支援、医療･介護分野のＤＸの推進等を図る（P.15）
▼内閣府は11月９日、「マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース」の初会合を開き、関係府省庁からマイナンバーの利活用の現状等の説明を聴取し、意見交換。岸田首相の指示を踏まえ、マイナンバーの利活用拡大のロードマップ策定に向け検討（P.15）
▼全世代型社会保障構築会議は11月11日、「医療・介護制度の改革」、「働き方に中立的な社会保障制度改革」、「子ども・子育て支援の充実」に係る議論の状況について説明を聴取し、意見交換。かかりつけ医機能について、「制度整備は不可欠と考えられ、早急にこれを実現すべき」と指摘（P.20）

医療・医療保険

▼第３期データヘルス計画見直し検討会は11月７日、検討会のとりまとめ案を議論。第３期計画に向け、データヘルス・ポータルサイトに健康課題の分析機能や他の保険者の計画を相互閲覧できる機能等を実装（P.12）
▼健保連は11月８日、「『かかりつけ医』の制度・環境の整備について〈議論の整理〉」を公表。かかりつけ医の制度は国民・患者の選択が前提であり、それを支援するのが保険者の役割であるとの基本概念を掲げたうえで、かかりつけ医機能の明確化、同機能を持つ医師・医療機関の認定、可視化、国民・患者の登録といった制度整備を提言（P.24）
▼公明党厚生労働部会と健康保険組合議員懇話会は11月９日、合同会議を開き、健保連から制度改正及び政府予算に対する健保組合・健保連の要望を聴取し、意見交換。現役世代の負担軽減の観点から後期高齢者の保険料負担率見直しや現役並み所得者分給付費への公費投入等を要望（P.14）
▼社保審・医療保険部会は11月11日、出産育児一時金について、「医療保険全体での支え合い」や、出産費用の見える化等を議論。厚労省事務局は、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を負担する仕組みを2024年４月から導入することを提案（P.６）

年　　金

▼GPIFは11月４日、2022年度第２四半期（22年７～９月）運用状況を公表。同四半期の収益率は△0.88％、収益額は△１兆7220億円で、第２四半期末現在の運用資産額は192兆968億円に（P.19）
▼厚労省はこのほど、2021年の遺族年金受給者実態査結果を公表。調査対象の遺族年金受給者（40.8万人）の平均遺族年金額は、「基礎年金」が141.0万円、「厚生年金のみ」が106.9万円。また、受給者の就業率は74.2％で、60歳未満では８割以上が就業（P.13）

時事評論

出産育児一時金の引上げ
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

在職支給停止の就労抑制効果について
上智大学名誉教授　堀 勝洋