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週刊社会保障　2022.11.14 No.3194

社会保障全般

▼自民党の全世代型社会保障に関する特命委員会等合同会議は11月１日、全世代型社会保障における当面の課題や政府における検討状況について厚労省から説明を聴取。政府の全世代型社会保障構築会議のとりまとめに反映することを念頭に、年末に向け一定の方向性を示す方針（P.18）
▼諮問会議は11月２日、マイナンバー活用による生活・社会保障の向上等について議論。有識者議員は、マイナンバー制度の国民生活における利活用の促進を図るため、①マイナンバーを活用した行政ＤＸの推進と国民の利便性向上、②マイナンバーの利活用拡大を基礎とした社会保障制度等の充実を求める。議論を踏まえ、岸田首相は、具体的なロードマップの検討を指示（P.19）
▼財政審・財政制度分科会は11月７日、社会保障について、財務省事務局が示した資料をもとに議論。医療では、被用者保険者間の格差是正、対象を限定しない毎年薬価改定の完全実施の実現、かかりつけ医の診療報酬上の評価の見直し等を指摘（P.６）

医療・医療保険

▼日商・東商は10月24日、「医療・介護制度の見直しに関する提言」を公表。年齢ではなく負担能力に応じた受益者負担を原則とすること、予防医療や健康寿命への取組み強化、医療ＤＸの推進等が重要と指摘（P.16）。
▼中医協は10月25日、薬価専門部会、調査実施小委、診療報酬基本問題小委、総会を開き、調査実施小委員会では、医療経済実態調査に向け、調査設計の議論を開始（P.20）
▼第８次医療計画等検討会は10月26日、医療計画に記載する外来医療の提供体制や５事業の見直しの方向性を概ね了承。５事業に関しては、救命救急センターの応需率や、退院支援を受けたNICU、GCU入院児数、こども医療電話相談事業の応答率を指標例に追加する方針（P.21）
▼厚労省は11月１日、2022年度の社会保険診療報酬支払基金関係功績者厚生労働大臣表彰を行い、74人の審査委員等を表彰（P.22）
▼日医は11月２日、「地域における面としてのかかりつけ医機能～かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けて～（第１報告）」を公表。医療機関が地域で連携することにより、面としてのかかりつけ医機能を発揮することを強調（P.14）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は10月31日、給付と負担について、厚生労働省事務局が示した被保険者範囲・受給者範囲、「現役並み所得」・「一定以上所得の判断基準」、「高所得者の１号保険料の負担の在り方」等の７項目を議論。いずれの項目も賛否両論の意見（P.24）

年　　金

▼日本年金学会は10月27、28の両日、研究発表会を開き、28日には共通論題「年金における情報の非対称性の解消を目指して」に関する研究発表、講演、シンポジウム（P.17）

時事評論

施設建て替えを阻む建設費の異変
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

同性パートナーへの遺族年金支給の可能性
日本女子大学教授　中尾 友紀