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週刊社会保障　2022.11.7 No.3193

国　　会

▼衆院本会議は10月25日、岸田首相出席のもと、加藤厚労相から政府提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」、立憲の早稲田ゆき氏から立憲・維新共同提出の対案２法案の趣旨説明を聴取し、質疑。岸田首相は、次の感染症危機に対応するため、法改正の必要性を強調（P.16）
▼衆院厚労委は10月26日、参院厚労委は同27日、加藤厚労相の所信的あいさつに対する質疑を実施。加藤厚労相は、マイナンバーカードの保険証利用に向け、運用面の改善について検討する考えを示すとともに、マイナンバーカードの紛失等、様々なケースを考慮して対応を検討すること等を説明（P.22）

社会保障全般

▼経済・財政一体改革推進委員会の社会保障WGは10月14日、改革工程表2021や骨太の方針2022の社会保障分野に関する主な取組みと、その進捗状況、今後の方針について意見交換。同日は、①予防・健康づくり、医療・介護費の地域差縮減に向けた取組み、②マイナンバーの活用、医療DX対応の進捗状況と今後の方針を確認（P.19）
▼政府は10月21日の閣議で、2022年秋の緑綬・黄綬・藍綬褒章受章者を決定し、11月３日に発令。厚生労働関係では、緑綬褒章26人、黄綬褒章83人、藍綬褒章が相澤好治氏（現厚生労働省中央労災医員）ら48人で、計157人が受章（P.18）
▼政府は10月25日の閣議で、2022年秋の叙勲の勲章受章者を決定し、11月３日に発令。厚生労働関係では、加藤榮一氏（元厚生省年金局長、瑞宝中綬章）をはじめ、計475人が受章（P.17）
▼政府は10月28日の臨時閣議で、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を決定。０～２歳児への支援を拡充するため、妊娠・出産時の経済的支援の創設を予算編成過程で検討し、前倒し実施する（P.14）

医療・医療保険

▼自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟は10月26日、「全世代型社会保障の構築ならびに予算編成に対する要望」をまとめ、同日に鈴木財務相、28日に加藤厚労相に提出（P.18）
▼社保審・医療保険部会は10月28日、①医療保険制度改革（高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金の在り方、被用者保険者間の格差是正の方策等）、②国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額、③オンライン資格確認等システムについて議論。厚労省事務局は、前期高齢者の給付費の調整に「報酬水準に応じた調整」を導入すること等を提案（P.6）

労　　働

▼政府は10月21日の閣議で、「2021年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（2022年版過労死等防止対策白書）を決定。月末１週間の労働時間が60時間以上の長時間労働者の雇用者に占める割合は減少傾向（P.15）

時事評論

被保険者証の廃止による混乱の回避を
比較社会保障研究者　田中 耕太郎

論　　壇

ネーション・ステートと福祉国家の多様性
常葉大学准教授　杉村 豪一