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週刊社会保障　2022.10.31 No.3192

国　　会

▼衆院予算委は10月17、18日、参院予算委は同19、20日、全閣僚出席のもと基本的質疑。マイナンバーカードと健康保険証の一体化について岸田首相は、「メリットをより多くの国民、関係者の皆様に早く届けられるよう、一体化を進めるため、2024年秋の健康保険証の廃止を目指すこととした」と説明（P.16）
▼衆院厚労委は10月21日、参院厚労委は同25日、加藤厚労相から所信的あいさつを聴取。加藤厚労相は、全世代型社会保障制度の構築に向けて、「全ての団塊の世代が後期高齢者となるなか、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要である」とのべる（P.22）

社会保障全般

▼政府は10月14日の閣議で、「自殺総合対策大綱」及び2021年度「我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（2022年版自殺対策白書）を決定。新大綱では、女性や小中高生の自殺増加を踏まえ「子ども・若者の自殺対策のさらなる推進」、「女性に対する支援の強化」等を打ち出す（P.14）
▼自民党厚生労働部会は10月14日、政府が10月中に決定する新たな総合経済対策に対する重点事項を議論。党政務調査会は各部会の議論を踏まえ、18日に「新たな総合対策に向けた提言」をまとめ、政府に提出。新型コロナ対策や医療・介護ＤＸの推進等を要望（P.17）

医療・医療保険

▼第４期特定健診・特定保健指導の見直し検討会は10月12日、２つのＷＧがとりまとめた特定健診・保健指導の見直しの方向性を了承するとともに、第４期計画期間における保険者種別の目標値を議論。厚労省事務局は、協会けんぽの特定健診実施率と、単一健保・共済組合の特定保健指導実施率の目標値の引上げを提案（P.18）
▼社保審・医療部会は10月13日、感染症法等の一部を改正する法律案、第８次医療計画等に関する検討会の検討状況等について聴取し、意見交換（P.18）
▼健保連は10月13日、2020年度「健診検査値からみた加入者（40－74歳）の健康状態に関する調査」の結果を公表。特定健診受診者403万1239人（486組合）における特定健診データをもとに健康状態を考察。腹囲判定による「肥満」該当者の８割が健康に関するリスクを保有（P.13）
▼医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策有識者検討会は10月21日、修文を座長に一任する形で「今後の検討に当たっての論点」をまとめる。①革新的な医薬品の迅速な導入、②医薬品の安定供給、③薬価差の３項目について課題を示しており、これを踏まえて年度末を目途に検討結果をまとめる（P.12）

年　　金

▼社保審・年金部会は10月25日、次期制度改正に向けて第１回会合を開催。部会長には菊池馨実委員（早稲田大学理事・法学学術院教授）が就任。同日は、2024年までに実施する予定の公的年金の財政検証に向けて、「年金財政における経済前提に関する専門委員会」の設置を了承（P.6）

時事評論

次世代へ向けた医療・介護ビッグデータの現状と課題
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

コロナ禍での在宅勤務の広がりと企業福祉
～働き方の変容と福利厚生における兆し～
東北福祉大学教授　園田 洋一