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週刊社会保障　2022.10.24 No.3191

社会保障全般

▼河野デジタル相は10月13日、記者会見を開き、マイナンバーカード普及の取組みとして、2024年秋に健康保険証の廃止を目指す方針を示す（P.17）
▼規制改革推進会議は10月13日、来年６月の答申に向けた検討を開始。緊急に対応すべき課題や当面の重要課題を決め、今後、「人への投資」、「医療・介護・感染症対策」など５つのＷＧを設置し議論を進める（P.17）

医療・医療保険

▼日本製薬団体連合会は10月７日、日薬連フォーラム「ＤＸがもたらす医療の将来像」を開催。次世代基盤政策研究所の森田朗代表理事が「データに基づく医療とＥＵの挑戦」をテーマに基調講演するとともに、関係者によるパネルディスカッションを行う（P.38）
▼政府の医療ＤＸ推進本部は10月12日、初会合を開く。全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化等、診療報酬改定ＤＸについて検討を進め、来春を目途に工程表を策定（P.12）
▼中医協・診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は10月12日、修正を座長に一任する形で、今年度実施する入院・外来医療等に関する調査の調査票案を決定。中医協で了承後、調査を開始し、年度内に調査結果をまとめる（P.18）
▼40歳未満の事業主健診情報の活用促進検討会は10月12日、初会合を開き、厚労省事務局が示した主な論点と基本的な方向性案をもとに議論。①関係者における認識の共有、②事業者・保険者間での円滑な情報共有、③事業主健診情報の活用推進、④システム整備等について対応案を示す（P.15）
▼政府は10月13日、「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」を設置し、医療関係団体・学会、経済団体、地方自治体らと今冬における新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応策について協議（P.14）
▼社保審・医療保険部会は10月13日、出産育児一時金、医療費適正化計画の見直しを議論するとともに、感染症法等改正案、医療ＤＸ推進本部について厚労省事務局から報告を聴取。効果が乏しい医療や地域差がある医療について適正化を進める方向を示す（P.22）
▼自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟は10月17日、総会を開き、当面の政策課題について健保連から説明を受けるとともに、「全世代型社会保障の構築並びに予算編成に対する要望（案）」のとりまとめを了承。高齢者支援金の負担割合見直しの早急な実施のほか、健保組合が保険者機能を十分に発揮するための財政支援等を求める（P.16）
▼健保連は10月18日、「健康保険法制定100年 これからも健康を支え、皆保険を守る健保組合であるために」をテーマに2022年度健保組合全国大会を開催。基調演説した宮永会長は、現役世代の過度な負担を軽減する全世代型社会保障の実現のための改革に向け、「今後の数か月間はまさに正念場、『秋の陣』といえる重要な局面である」と強調。４項目の決議を採択し、伊佐厚生労働副大臣に手交（P.6）

時事評論

「病床確保」政策の検証
津田塾大学教授　伊藤 由希子

論　　壇

韓国における「社会保険でないもの」の広がり
東京大学大学院准教授　金 成垣