迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2022.10.17 No.3190

国　　会

▼衆院本会議は10月５、６日、参院本会議は６、７日、岸田首相の所信表明演説を踏まえた各党代表質問を行った。岸田首相は、「負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を支える仕組みの構築」を課題にあげ、高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金について、「総合的に議論していく」とのべた（P.18）
▼政府は10月７日の閣議で、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」を決定し、国会に提出。都道府県と医療機関で新興感染症等の発生・まん延に備えた医療の確保等に関する協定を結ぶ仕組みを法定化する。また、初動対応等を行う医療機関の減収分を補償する「流行初期医療確保措置」を導入し、公費と保険で負担する（P.14）

社会保障全般

▼新しい資本主義実現会議は10月４日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」について、早期に実施する必要がある重点事項をとりまとめ。政府が10月にとりまとめる総合経済対策に反映する（P.20）
▼諮問会議は10月５日、総合経済対策や人への投資、労働移動による所得向上等について議論（P.19）

医療・医療保険

▼厚労省は９月30日、2021年医療施設（動態）調査・病院報告の結果を公表。同年10月１日現在の活動中の全国の医療施設は18万396施設、158万3783床（対前年比1672施設増、9850床減）に。病院の１日平均の在院患者数は2.0％減、外来患者数は4.2％増。平均在院日数は前年から0.8日短縮し、27.5日に（P.24）
▼第３期データヘルス計画に向けた方針見直し検討会は10月４日、厚労省事務局が示した各論点に対する対応案について議論。普及が課題となっている共同事業やPFS事業について、留意事項や好事例を「保健事業実施指針」や「データヘルス計画作成の手引き」に記載することに（P.15）
▼日本健康会議は10月４日、「日本健康会議2022」を開催。「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」の達成状況を公表。保険者とともに健康経営に取り組む企業は12万９千社で、目標達成率は129％に（P.38）
▼中医協は10月５日、総会、薬価専門部会を開く。総会では、2024年度診療報酬改定に向け、23年６月に医療経済実態調査を実施し、同年11月頃に調査結果をまとめるスケジュールを確認。薬価専門部会では、23年度薬価改定に向けた検討を開始（P.21）
▼健保連は10月６日、記者会見を開き、2021年度健保組合決算見込と今後の財政見通しを公表。2021年度の経常収入は８兆3841億円、経常支出は８兆4666億円で、経常収支差引額は825億円の赤字に。赤字組合は740組合で、健保組合全体の53.3％（P.6）
▼医療経済フォーラム・ジャパンは10月６日、「医薬分業の課題」をテーマにシンポジウム。遠藤久夫学習院大学教授が基調講演した後、パネルディスカッションを実施（P.16）

時事評論

社会保障制度審議会平成７年勧告に学ぶ
日本赤十字社社長　清家 篤

論　　壇

同性カップルへの遺族給付に関する考察
～同性婚訴訟（札幌地裁・大阪地裁）を手掛かりに～
日本大学教授　白川 泰之