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週刊社会保障　2022.10.10 No.3189

ニュース速報

健保連・記者会見（10月６日）

2021年度健保組合決算見込を公表。経常収支差引額は825億円の赤字で、2013年度以来、８年ぶりの赤字（次号詳報）。

国　　会

▼第210回臨時国会が10月３日に召集。会期は12月10日までの69日間。同日、衆参本会議は、岸田首相から所信表明演説を聴取（P.18）

社会保障全般

▼経済・財政一体改革推進委員会は９月22日、今後の進め方を議論。12月中下旬の諮問会議における新改革工程表とりまとめに向け、各WGでの議論を開始する（P.16）
▼次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会は９月26日、初会合を開き、2024年度に開始する次期プランの目的や理念、対象分野や評価指標、目標等の検討を開始（P.14）
▼厚労省は９月27日、2022年10月実施の主な制度変更を公表。被用者保険の適用拡大や後期高齢者医療制度における窓口負担の見直し等を実施（P.12）
▼全世代型社会保障構築会議は９月28日、テーマ別の議論の状況を聴取し、意見交換。医療保険関係では、「出産育児一時金の大幅な増額と医療保険全体のなかで支え合うこと」、「高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金の在り方」、「被用者保険者間の格差是正の方策」、「給付の効率化を含めたより実効的な取組み」をあげる（P.6）

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会は９月29日、医療保険制度改革に向けた議論を開始。今後、月２～３回程度部会を開き、全世代型社会保障構築会議や改革工程表等で指摘された項目を検討し、12月にとりまとめを行う。同日は基礎資料をもとに意見交換（P.38）
▼社保審・医療部会は９月29日、かかりつけ医機能について議論。想定される機能や、日本の医療の状況と課題を踏まえた定義、機能を発揮させるための制度整備等が論点（P.19）

介　　護

▼厚労省は９月21日、2021年度介護給付費等実態統計の結果を公表。年間実受給者数は638万1700人で前年度から16万2700人、2.6％増加。費用額累計は11兆291億3100万円で前年度から2.3％増加する一方、受給者１人当たり費用額は17万2800円で前年度から1.2％減少（P.44）
▼社保審・介護保険部会は９月26日、2024年度からの次期制度改正に向けて、給付と負担について議論。被保険者範囲・受給者範囲の拡大、補足給付の見直し、ケアマネジメントの利用者負担導入、「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準見直し等を議論（P.20）

雇用・労働

▼厚労省は９月27日、OECD（経済協力開発機構）「スキルレビュー」公表イベントを開催。日本の労働市場における課題を整理し、自動化リスクに対応する職業訓練の充実等の必要性を指摘（P.17）

時事評論

遺族年金の生計維持要件・再考
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

栄養士の孤立解消への取組み
関東学院大学非常勤講師　宮森 一彦