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週刊社会保障　2022.10.3 No.3188

社会保障全般

▼厚労省は９月16日の閣議に、「令和４（2022）年版厚生労働白書」を報告。「社会保障を支える人材の確保」をテーマに、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の方向性等を示す。2040年に医療・福祉人材は96万人の不足が見込まれるため、ICT利活用による業務効率化等に取り組むべきと指摘（P.24）
▼加藤厚労相は９月22日、専門誌記者クラブの合同取材に対し、①感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備、②機動的なワクチン接種に関する体制の整備、③水際対策の実効性の確保を柱とした感染症法等改正案を国会に提出する考えを示す（P.30）
▼財政審・財政制度分科会は９月26日、2023年度予算編成等に向けた議論を開始。同日は「財政総論」をテーマに意見交換（P.17）

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会の治療用装具療養費検討専門委員会は９月15日、リスト収載されていない既製品装具の基準価格の設定および既製品の治療用装具に係る実勢価格調査について議論し、いずれも座長一任で了承（P.19）
▼医療科学研究所は９月16日、「DX時代の予防・健康増進－多様な取り組みの成果と今後の課題－」をテーマにシンポジウムを開催。産官学の関係者による講演等を実施（P.14）
▼自民党厚労部会と新型コロナ対策本部は９月20日、感染症法等改正案及び旅館業法等改正案の法案審査を行い了承。「流行初期医療確保措置」の創設等を盛り込む（P.17）
▼厚労省は９月21日、厚労相をチーム長とする「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの初会合を開き、省内関係部局による横断的な検討を開始。「電子カルテ・医療情報基盤」と「診療報酬改定DX」を検討する２つのタスクフォースを設置（P.16）
▼健保連は９月21日、2021年度高額レセプト上位を公表。１か月の医療費が1000万円以上の件数は1517件で過去最多、このうち１億円超のレセプトは７件に。脊髄性筋萎縮症治療薬「ゾルゲンスマ」等、高額医薬品の影響が顕著（P.12）
▼全総協は９月21日、定例総会を開き、2021年度事業報告・収入支出決算等を了承。21年度は242組合中全体の６割にあたる145組合が赤字決算となり、経常収支差引額は323億円の赤字に。保険給付費の急増と高齢者医療への拠出金の増加が要因。（P.6）
▼医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会は９月22日、初会合。医薬品の流通・薬価に関する現状の課題を整理したうえで、年度末を目途に検討結果をとりまとめ（P.18）

雇用・労働

▼労働政策研究・研修機構は９月16日、「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」を発表。イメージする「中流の暮らし」を送るのに必要な年収は、600万円以上とする割合が最多（P.15）

時事評論

社会的孤立の影響
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

障害者権利委員会による勧告とその妥当性
―障害者権利条約28条を中心に―
東京経済大学教授　中川 純