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週刊社会保障　2022.9.26 No.3187

社会保障全般

▼社人研は９月９日、「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」を公表。未婚者の平均希望子ども数は全年齢層で減少し、男性は1.82人、女性は1.79人で過去最少。女性は初めて２人を下回った（P.14）
▼諮問会議は９月14日、年後半の重点課題、マクロ経済運営について議論。有識者議員は、2022～24年度を目途に「財政健全化目標を堅持しながら、多年度にわたる経済財政フレームを明確化すべき」、「５年程度での持続的・安定的な成長経路への移行を念頭に置いて、新経済・財政再生計画改革工程表を策定」するべき等と指摘。岸田首相は、経済財政一体改革の実行にあたっての論点整理を要請（P.16）
▼総務省は９月18日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。75歳以上人口が総人口に占める割合は15.5％で、初めて15％を超えた。15歳以上の就業者総数（6713万人）に占める高齢就業者の割合は13.5％で過去最高に（P.12）
▼自民党は９月20日、総務会を開き、政務調査会・特別委員会人事を決定。社会保障制度調査会長には後藤茂之氏（衆院長野４区・当選７回）が就任（P.17）

医療・医療保険

▼データヘルス計画（国保・後期）の在り方に関する検討会は９月12日、初会合を開き、2024年度からの第３期保健事業の実施計画（データヘルス計画）の策定に向けた検討を開始。今年度中に「手引き」の改定案をまとめ、23年度に各市町村と広域連合が第３期計画を策定（P.19）
▼厚労省は９月14日、中医協総会に、2021年７月１日現在の主な施設基準の届出状況、主な選定療養の報告状況を説明。オンライン診療料の届出は、新型コロナの影響により、病院が479施設から649施設、診療所が4864施設から6418施設へと大幅に増加（P.22）
▼協会けんぽは９月14日、運営委員会を開き、2023～27年度の収支見通し（５年収支見通し）、23年度保険料率に関する論点を踏まえ議論。５年収支見通しでは、平均保険料率10％維持でも26年度から収支は赤字となる試算に（P.6）
▼厚労省は９月16日、2021年度「医療費の動向」、「医科医療費（電算処理分）の動向」、「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表。21年度の医療費は44.2兆円で過去最高を更新。対前年度の伸び率は、新型コロナの影響による反動もあり4.6％であったが、対前々年度では1.4％。調剤医療費については、後発医薬品の数量ベース（新指標）の割合が21年度末で82.1％に（P.36）
▼健保連はこのほど、2020年度の特定健診・保健指導の実施状況を公表。特定健診受診率は77.8％で、前年度比0.5ポイント減少（P.15）

雇用・労働

▼厚労省は９月６日の閣議に、「令和４（2022）年版労働経済の分析」（労働経済白書）を報告。人手不足感が高まる一方、転職者数は２年連続で減少しており、労働市場の動きが停滞している傾向がみられた（P.17）

時事評論

かかりつけ医の制度化（下）
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

家庭養護推進に向けた課題
熊本大学教授　倉田 賀世