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週刊社会保障　2022.9.19 No.3186

社会保障全般

▼全世代型社会保障構築本部は９月７日、全世代型社会保障の構築に向けた議論を再開。岸田首相は、出産育児一時金の大幅増額や、能力に応じた公平な負担の検討等の必要性を強調し、全世代型社会保障構築会議で「子ども・子育て支援の充実」、「医療・介護制度改革」、「働き方に中立的な社会保障制度構築」の３つのテーマを中心に議論を深め、年末にとりまとめを行うことを要請（P.12）
▼全世代型社会保障構築会議は９月７日、今後の議論の進め方について意見交換。「医療・介護制度改革」等の３つのテーマについてそれぞれ主査を置き、中心的な検討を行ったうえで、年末までに議論をとりまとめる（P.12）
▼厚労省は９月９日、2021年国民生活基礎調査の結果を公表。21年６月３日現在の世帯総数は5191万４千世帯で、平均世帯人員は2.37人。世帯構造別では単独世帯が1529万２千世帯（全世帯の29.5％）、世帯類型別では高齢者世帯が1506万２千世帯（同29.0％）で、ともに世帯数、割合が過去最高に（P.24）

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は９月５日、感染症法等における課題と対応等について議論。「流行初期医療確保措置」の費用を保険者が負担することに反対の意見が相次ぐ（P.18）
▼がん対策推進協議会は９月５日、第４期がん対策推進基本計画の策定に向けて議論を開始。今年中を目途に第４期基本計画の協議会案をとりまとめ、2023年３月の閣議決定を目指す（P.16）
▼日本一般用医薬品連合会と日本OTC医薬品協会は９月５日、「セルメ税制５年間の総括と今後に向けて」をテーマにプレスセミナーを開催。セルフメディケーション税制に関する生活者調査結果を公表し、セルフメディケーション税制を「利用したい」者は20.7％で、調査開始以来最も高い結果に（P.14）
▼社保審・医療保険部会は９月８日、感染症法の改正、今後のNDBについて議論。感染症法の改正については、「流行初期医療確保措置」を設け、同措置を講じた医療機関に対して診療報酬上の上乗せや補助金による支援が充実するまでの暫定的な支援を行うこと、その費用は公費と保険者で負担すること等を提案（P.6）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は９月９日、年金機構の2021年度の業務実績に関する評価案について議論し、部会として了承。評価案では、国民年金の適用促進対策は「B」評価、保険料収納対策は「A」評価。厚生年金等の適用促進対策、保険料徴収対策もそれぞれ「A」評価（P.38）

介　　護

▼介護労働安定センターは８月22日、2021年度介護労働実態調査結果を公表。介護事業所全体の人材の不足感は60％台で推移し、2021年度は63.0％で前年度から微増（P.17）
▼社保審・介護給付費分科会は８月26日、2022年度に行う各種調査、外国人介護人材に係る人員配置基準の取扱いを議論（P.22）
▼社保審・介護保険部会は９月12日、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」について意見交換。保険者機能強化推進交付金について、アウトカム指標の設定と見える化を求める（P.22）

時事評論

介護現場の生産性向上
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

「姿」を現す「感染症」
...「どのようなところに」/「どのように」...
早稲田大学名誉教授　久塚 純一