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週刊社会保障　2022.9.12 No.3185

社会保障全般

▼厚労省は８月29日、2022年４月１日時点の保育所等の定員や待機児童の状況、「新子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況を公表。待機児童数は対前年比2690人減の2944人となり、５年連続の減少で過去最少に。85.5％の自治体で待機児童を解消（P.15）
▼全世代型社会保障構築会議の公的価格評価検討委員会は８月30日、全世代型社会保障構築本部事務局が示した「『費用の見える化』及び『デジタル等の活用』の方向性」（案）を座長一任で了承。収入・支出や資産等、費用の見える化を推進する（P.18）
▼社人研は８月30日、2020年度「社会保障費用統計」を公表。社会支出（OECD基準）の総額は136兆3600億円、社会保障給付費（ILO 基準）の総額は132兆2211億円でともに過去最高を更新。国民１人当たりでは、社会支出が108万1000円、社会保障給付費が104万8200円に（P.6）
▼経済同友会は８月30日、「第二次岸田改造内閣に対する意見―成長と分配の好循環実現に向け、税と社会保障、労働市場の一体改革を求める―」を公表。現役世代に偏った負担構造を見直すため、消費税を中心とした歳入構造の転換の議論を求める（P.14）

医療・医療保険

▼厚労省が８月31日、2023年度の同省予算概算要求を財務省に提出。健保組合に対する助成では、一般会計総額が890.8億円で、22年度当初予算から6.4億円の増額要求（P.12）
▼第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会の健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関するワーキング・グループは８月31日、「特定健診・特定保健指導の健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項について（案）」を公表 （P.53）
▼医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会は８月31日に初会合を開き、革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の日本への早期上市、医薬品の安定供給の確保のため、流通や薬価制度のあり方の検討を開始。９月中に2023年度薬価改定を見据えた提言をまとめ、年度末までに最終提言をまとめる方針（P.16）
▼政府・新型コロナ対策本部は９月２日、「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を決定。感染症流行初期において感染症流行前と同水準の医療の確保を可能とする措置のための費用について、公費と保険で負担すること等の方針を示す（P.17）

介　　護

▼厚労省は８月31日、2020年度介護保険事業状況報告を公表。同年度末現在の要介護（要支援）認定者数は682万人、認定率は18.7％。同年度の給付費は10兆2311億円（対前年度2690億円、2.7％増）で、制度開始時の約3.2倍となり、初めて10兆円を突破。22年度の第２号被保険者１人当たり負担見込額（概算納付金）は、８万1948円（月額6829円）に（P.22）

時事評論

医療DXの拡大に向けた動向と課題
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

「幸福」のための社会保障
―「幸福の重層構造」から考える
京都大学教授　広井 良典