迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2022.9.5 No.3184　

社会保障全般

▼厚労省は８月25日、自民党厚生労働部会に2023年度同省予算概算要求を説明し、同31日、財務省に提出。一般会計要求総額は33兆2644億円で、22年度当初予算32兆6304億円から6340億円増加。このうち、年金・医療等に係る経費は31兆2694億円で、22年度当初予算から5376億円増。新型コロナ感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策、出産育児一時金引上げ、全世代型社会保障の構築に関する対応、薬価改定への対応等は予算編成過程で検討する（P.6）
▼内閣官房のこども家庭庁設立準備室は８月31日、来年４月１日に発足するこども家庭庁の2023年度予算概算要求を財務省に提出。総額は４兆7510億円で、22年度当初予算額４兆6871億円から639億円増加（P.14）

医療・医療保険

▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会は８月３日、「健康日本21（第二次）最終報告書」（案）、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項最終報告書」（案）を議論し、修正等を部会長に一任し、とりまとめを了承。また、2024年開始の次期国民健康づくり運動プランについては、９月から専門委員会で検討を開始し、23年春を目途に公表（P.19）
▼健保連は８月８日、2020年度の生活習慣関連疾患の動向に関する調査結果を公表。医科入院医療費のうち6.3％、医科入院外医療費のうち15.7％が生活習慣関連10疾患の医療費に（P.17）
▼厚労省は８月18日、医療法第25条の規定に基づき、2019年度に各都道府県等が実施した病院に対する立入検査結果を公表。医師の適合率は97.3％で、前年度の97.0％から0.3ポイント増加（P.16）
▼医療扶助検討会は８月25日、医療扶助に関する見直しに向けた整理（案）を議論し、修文を座長に一任し了承。改革工程表2021で検討を求められている生活保護受給者の国保等への加入については、「慎重に議論を行うことが適当」とする（P.15）

年　　金

▼ＧＰＩＦは８月５日、2022年度第１四半期（22年４～６月）運用状況を公表。同四半期の収益率は△1.91％、収益額は△３兆7501億円で、同期末現在の運用資産額は193兆126億円に（P.22）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は８月25日、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」について意見交換。厚労省事務局が示した資料では、在宅サービスの基盤整備、在宅医療・介護連携、ケアマネジメントの質の向上等について、現状と課題や論点を整理（P.18）

雇用・労働

▼中央最低賃金審議会は８月２日、「令和４（2022）年度の地域別最低賃金額改定の目安」をとりまとめ、厚労相に答申。目安どおりに引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円となり、1978年度に目安制度が始まって以降、最高額に（P.21）

時事評論

オーストリアの年金政策が問いかける選択
比較社会保障研究者　田中 耕太郎

論　　壇

受給者からみた医療サービスの評価と課題
―人的付加価値とDXの意味―
中央大学ビジネススクール真野研究室メディケアプロジェクト　萩野 幹樹
中央大学ビジネススクール教授　真野 俊樹