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週刊社会保障 2022.7.11 No.3177

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2022年7月11日

B5判  

ニュース・フラッシュ

医療・医療保険

▼厚労省は6月22日、2021年社会医療診療行為別統計の結果を公表。2021年の集計対象のレセプト件数は、新型コロナの影響を受けた20年(20年の前年比は約20%の減少)と比べて約17%増加。1件当たり点数は、医科入院が5万8233.9点、医科入院外が1455.0点に(P.38)
▼厚労省は6月23日、2020年度後期高齢者医療事業年報を公表。平均被保険者数は1806万5千人(対前年度比19万4千人、1.1%増)、医療費総額は16兆5681億円(同4881億円、2.9%減)となった。1人当たり医療費は91万7124円(同3万7245円、3.9%減)で、都道府県別にみると、最高は高知の115万2631円、最低は新潟の74万3130円で、その差は40万9501円、1.55倍(P.44)
▼日医は6月25日の定例代議員会で役員選挙を行い、新会長に松本吉郎氏を選出。翌26日の臨時代議員会では、松本会長が所信表明。松本会長は、医師会運営にあたり、「地域から中央へ」、「国民の信頼を得られる医師会へ」、「医師の期待に応える医師会へ」、「一致団結する強い医師会へ」を柱とした(P.24)
▼第4期特定健診・保健指導見直し検討会の効率的・効果的な実施方法等WGは6月28日、特定保健指導のアウトカム評価の導入やポイント制のあり方について論点をもとに議論。対象者の行動変容をポイント化して評価することについて、評価手法の難しさや現場の負担増大等から導入に反対意見も(P.16)
▼協会けんぽは7月1日、2021年度の協会けんぽ決算見込み(医療分)を公表。収入は11兆1280億円、支出は10兆8289億円で収支差は2991億円となり、12年連続の黒字決算。21年度末の準備金残高は4兆3094億円で、法定準備金の5.2か月分相当(P.6)

年  金

▼GPIFは7月1日、2021年度業務概況書を公表。同年度の運用実績は、収益率5.42%、収益額10兆925億円で、GPIFが市場運用を開始した2001年度からの累積の収益額は105兆4288億円、年率換算の収益率は3.69%。年度末の運用資産額は196兆5926億円(P.12)

障害・福祉

▼社保審・障害者部会は6月13日、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて」と題する報告書をとりまとめ。障害者の居住支援や就労支援、精神障害者等への支援等の具体的な施策等を提言。別途検討している障害者雇用の見直しと併せて、改正法案を国会に提出する意向(P.19)

雇用・労働

▼厚労省は6月24日、2021年度過労死等の労災補償状況を公表。過労死等に関する請求件数は3099件、支給決定件数は801件。事由別では、脳・心臓疾患が減少する一方、精神障害は増加傾向に(P.15)
▼2022年度雇用政策研究会は7月7日、「議論の整理」を公表。コロナ禍の経験を踏まえた労働市場を取り巻く変化と課題をあげたうえで、「しなやかな労働市場」を構築するための具体的方向性を示す(P.14)

時事評論

かかりつけ医の制度化(上)
慶應義塾大学教授 印南 一路

論  壇

北欧諸国財政・福祉国家が直面するリスクと課題
―課題先進国としてデンマークをみる―
明治大学専任講師 倉地 真太郎