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週刊社会保障　2021.7.19 No.3129

国　　会

▼衆院厚労委は７月７日、参院厚労委は翌８日、閉会中審査を開き、新型コロナウイルス感染症への対応等について質疑。新型コロナワクチン供給のミスマッチを解消し、円滑な接種を行えるよう自治体と緊密に連携する方針を示す（P.18）

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は７月６日、内閣府年央試算、「令和４（2022）年度の予算の全体像」、2022年度予算概算要求について議論。予算の全体像では、中長期的な施策について、年度内に方向性の結論を得る方針を提示（P.16）
▼政府は７月７日の臨時閣議で、「令和４（2022）年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解。年金・医療については、2021年度当初予算額33.7兆円に、高齢化等に伴ういわゆる自然増6600億円を加算した範囲内で要求する方針 （P.16）
▼政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は７月８日、同12日から東京都に緊急事態宣言を発出することを決定。11日までとしていた沖縄県の緊急事態宣言も延長。期間は東京、沖縄ともに８月22日まで（P.18）

医療・医療保険

▼支払基金は６月22日、2020年度の診療報酬等確定状況（2020年４月～2021年３月診療分）、審査状況（2020年５月～2021年４月審査分）等を公表。新型コロナの影響で、確定件数は対前年度比10.4％減の10億2953万件、確定金額は同3.0％減の12兆5785億円に（P.38）
▼厚労省は６月29日、「2019年度地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表。市区町村実施のがん検診受診率は、すべての部位で低下傾向。精密検査受診率は、最も高い乳がんで89.2％に（P.13）
▼全日病は７月２日、「病院のあり方に関する報告書2021年版」を公表。2040年における理想的な医療介護提供体制として、「地域包括ヘルスケアシステム」を提唱 （P.15）
▼中医協は７月７日、総会を開き、次期（2022年度）診療報酬改定に向けた議論を開始。コロナ・感染症対応、外来について議論し、外来では、かかりつけ医機能の強化に向けた対応が必要であるとの方向性で一致（P.6）
▼厚労省の脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は７月７日、字句修正を座長に一任のうえ、報告書をとりまとめ。「長時間の過重業務」における労働時間以外の負荷要因として、「休日のない連続勤務」、「身体的負荷を伴う業務」等を追加し、その他の要因も労働時間と併せて総合的に評価するよう明確化（P.12）
▼中医協・入院分科会は７月８日、回復期入院医療（地域包括ケア病棟入院料・管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料）の2020年度改定の影響等について議論（P.20）
▼健保連はこのほど、2019年度の「被保険者のメンタル系疾患の動向に関するレポート」を公表。医科入院外に占める「気分障害」の有病者数の割合は2.04％で、前年度調査に比べ微増 （P.14）

年　　金

▼確定拠出年金教育協会は７月８日、日本DCフォーラムを開き、厚労省年金局の吉田一生企業年金・個人年金課長が「企業年金・個人年金制度の動向と今後の課題」をテーマに基調講演（P.24）

時事評論

人口減少の動向とコロナ後の行方
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

中国における介護保険制度の試験的導入のさらなる拡大
金城学院大学大学院教授　王 文亮