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週刊社会保障 2021.7.12 No.3128

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年7月12日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼社会保障制度改革推進会議は6月29日、厚労省と内閣府から全世代型社会保障改革に関する取組内容を聴取し、意見交換(P.17)
▼自民・厚労部会は7月6日、厚労省から2022年度予算概算要求にあたっての基本的な方針、主な課題について説明を聴取し、意見交換。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靭な保健・医療・介護の構築等を主な課題に掲げる(P.16)

医療・医療保険

▼薬剤師の養成・資質向上検討会は6月16日、修文を座長に一任する形で報告書をとりまとめ、同30日に公表。薬学部・薬科大学の入学定員を抑制することを提言(P.14)
▼日医は6月27日、定例代議員会を開き、執行部から2021年度事業計画・予算、20年度事業報告の報告を聴取し、20年度決算等を承認。中川会長は、年末の政府予算編成に向け、診療報酬改定率を最重要論点にあげる(P.44)
▼財務省は6月29日、2021年度予算執行調査結果を公表。厚労省関係では、薬局が算定する「後発医薬品調剤体制加算」が調査対象に。後発医薬品の使用促進について、加算制度から減算制度に見直す必要性を指摘(P.17)
▼厚労省は6月30日、2020年社会医療診療行為別統計の結果を公表。新型コロナの影響を受け、同年6月審査分のレセプト件数は前年比約2割減。診療日数及び点数(医療費)も10%以上減少。一方、診療1件当たりの単価は上昇。薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合も上昇(P.38)
▼中医協・入院分科会は6月30日、一般病棟入院基本料について、救急や手術の件数など急性期の評価方法を議論(P.18)
▼医薬品流通改善懇談会は7月2日、厚労省事務局から「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に関する取組状況、同ガイドラインの改訂案について説明を聴取。2021年秋頃のガイドライン改訂を目指す(P.15)
▼協会けんぽは7月2日、2020年度の協会けんぽ決算見込み(医療分)を公表。収入10兆7650億円、支出10兆1467億円、収支差は6183億円で、過去最高の黒字額に。準備金残高も過去最高の4兆103億円となり、保険給付費等に要する費用(法定準備金)の5.0か月分相当に(P.6)

年  金

▼社保審・年金数理部会は6月28日、「公的年金財政状況報告―令和元(2019)年度―」をとりまとめ。公的年金制度全体の運用損益分を除いた単年度収入総額は52.9兆円、単年度支出総額は53.3兆円、収支残は0.4兆円のマイナスに。運用損益は時価ベースで9.8兆円のマイナス、公的年金制度全体の時価ベースの年度末積立金は対前年度比10.1兆円減の190.5兆円に(P.24)
▼GPIFは7月2日、2020年度業務概況書を公表。2020年度の運用実績は、収益率25.15%となり、収益額は37兆7986億円で過去最高に。年度末の運用資産額は186兆1624億円(P.12)

時事評論

ドイツのコロナ感染状況の推移と対策の評価
比較社会保障研究者 田中 耕太郎

論  壇

職域福祉における健康対策と組織
―健康保険組合の「中間組織」としての可能性―
東北福祉大学教授 園田 洋一