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週刊社会保障　2021.7.5 No.3127

社会保障全般

▼政府は６月18日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定。2021年９月１日のデジタル社会形成基本法の施行を見据え、「重点計画」に現時点で盛り込むべき事項等を提示。デジタル庁の創設後、速やかに「新重点計画」を策定する（P.17）
▼総務省は６月25日、2020年国勢調査「人口速報集計結果」を公表。同年10月１日現在の日本人口は１億2622万７千人で、前回調査の2015年から86万８千人減少（P.12）
▼社保審・人口部会は６月25日、次期将来推計人口に向けた検討の開始を１年遅らせることを確認。新型コロナの感染拡大の影響により、推計の基礎データとして使用する「出生動向基本調査」の実施が１年延期されているため、同部会の議論も2022年夏頃から開始し、2023年春の推計結果公表を目指す（P.14）

医療・医療保険

▼厚労省保険局保険課は６月21日付で、「健康保険組合における新型コロナワクチンの職域接種に関するQ&A」を健保組合に事務連絡。保健事業は全被保険者を対象とした事業を原則とするものの、対象が全被保険者でなくても、健保組合の保健事業としてワクチン接種が可能である旨を示す（P.18）
▼中医協は６月23日、診療報酬基本問題小委員会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、総会を開き、薬価・材料価格調査の実施計画案を承認（P.18）
▼健保連は６月23日、2019年度生活習慣関連疾患医療費に関する調査結果を公表。1295組合の生活習慣関連10疾患医療費は4422億円で、医療費総額３兆5227億円の12.6％を占める。このうち、医科入院は576億円（生活習慣関連10疾患医療費の13.0％）、医科入院外は3846億円（同87％）に（P.15）
▼医療情報提供内容等あり方検討会は６月24日、医療に関する広告規制、2020年度ネットパトロール事業、専門医に関する広告等について議論。厚労省事務局が示した医療広告規制に関する事例解説書（案）を概ね了承。また、日本専門医機構認定専門医である旨を広告可能事項とする方向で概ね合意（P.16）
▼社保審・医療保険部会は６月25日、厚労省事務局から、①健保法等改正法の成立、②政府が閣議決定した骨太の方針2021、③オンライン資格確認等システムの現状、④新型コロナウイルス感染症の影響（2020年度４～２月までの医療費の動向）について報告を聴取し、議論。健保法等改正法の成立については、持続可能な制度の構築に向けて総合的な検討の早期開始を求める意見が。オンライン資格確認については、７月から本格運用開始までの間、導入拡大に向けた各種施策を展開する方針（P.6）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は６月28日、年金機構から2020年度業務実績報告書（案）、厚労省事務局から同日公表の2020年度の国民年金の加入・保険料納付状況の説明を受け、議論。国民年金保険料の2020年度最終納付率（2018年度分保険料）は77.2％で、前年度から0.9ポイント増となり、８年連続上昇（P.38）

時事評論

「見える化」を問い直す
―介護サービスを事例として―
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

新型コロナウイルス感染症と医療供給体制
：フランスの対応
フランス国立科学研究センター研究員　笠木 映里