法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2021.6.28 No.3126

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年6月28日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第204回通常国会が6月16日、閉会。厚労省提出法案では、健保法等改正法、医療法等改正法など提出4法案すべてが成立(P.16)

社会保障全般

▼政府の新型コロナ対策本部は6月17日、東京など9都道府県の緊急事態宣言を同20日で解除する一方、沖縄県は7月11日まで延長することを決定(P.17)
▼諮問会議と成長戦略会議は6月18日、「骨太方針2021」と「成長戦略実行計画」、「成長戦略フォローアップ」を了承。その後、政府が臨時閣議で決定。後発医薬品の新目標は、品質及び安定供給の信頼性の確保を柱としたうえで、「数量シェアを2023年度末までに全都道府県で80%以上」に(P.17)
▼政府は6月18日の臨時閣議で、「規制改革実施計画」を決定。「デジタルガバメントの推進」、「デジタル時代に向けた規制の見直し」等を重点分野に。厚労省所管の改革事項では、厚生年金保険料関係等の手続きのオンライン利用率の引上げ、国民年金保険料免除・納付猶予申請のオンライン化、オンライン診療・オンライン服薬指導の特例の恒久化、健康保険証の直接交付について検討や措置等の対応を求める(P.22)

医療・医療保険

▼健康・医療戦略推進会議の健康・医療新産業協議会は6月9日、「健康・医療新産業創出に向けたアクションプラン2021」(案)について、議長一任でとりまとめを了承。予防・健康づくり、デジタルヘルスの推進等に関する施策を整理(P.18)
▼中医協・入院分科会は6月16日、2020年度入院医療等における実態調査結果をとりまとめ。2020年度診療報酬改定後に、急性期一般入院料1の「該当患者割合」が増加(P.6)
▼第8次医療計画等に関する検討会は6月18日、初会合を開き、検討事項や今後のスケジュールを確認。2022年末に報告書をとりまとめる予定。検討会には、外来機能報告、外来医療計画、医師確保計画、地域医療構想等について詳細な検討を行う3つのWGを設置。新興感染症等対応については、感染症法に基づく予防計画に関する検討の場と連携して議論(P.12)
▼自民・ジェネリック議連は6月18日、田村厚労相に提言を提出。第3期医療費適正化計画終了までに、地域の使用割合のバラツキの解消等を掲げる(P.19)
▼厚労省は6月19日、後発医薬品等23成分・40規格・178品目を新たに薬価基準に収載。初収載は9成分・22規格・157品目。先発医薬品も含めた薬価収載品目は1万4472品目に(P.15)
▼加藤官房長官は6月21日の記者会見で、新型コロナワクチンの職域接種について、同日から開始したのは266会場(接種予定人数263万人)であることを報告。実施の申請は、6月18日時点で全国3479会場(同1373万人)からあった(P.14)

時事評論

今年の医療保険制度改正
中央大学教授 新田 秀樹

論 壇

不妊治療に対する公的支援
―医療保険制度における適用拡大をめぐる課題
熊本大学教授 倉田 賀世

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