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週刊社会保障 2021.6.14 No.3124

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年6月14日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院厚労委員会は6月1日、3日「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の質疑を行い、同3日に質疑を終局、討論のうえ採決し、与党等の賛成多数で可決。また、12項目の附帯決議を採択。翌4日の参院本会議で可決・成立(P.6)
▼衆院本会議は6月3日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」の採決を行い、全会一致で可決・成立。同9日に公布。子の出生直後の時期の柔軟な育児休業の枠組みを創設(P.16)

社会保障全般

▼成長戦略会議は6月2日、成長戦略実行計画案をとりまとめ。予防・健康づくりのエビデンスを確認する実証事業の結果を踏まえ、特定健診・保健指導の見直しなど、保険者における予防健康事業への活用につなげる方針を示す(P.12)
▼厚労省は6月4日、2020年人口動態統計月報年計(概数)を公表。出生数は84万832人で過去最少に。死亡数は137万2648人で11年ぶりに減少。自然増減数は△53万1816人で過去最大の減少(P.14)

医療・医療保険

▼政府は6月1日、企業や大学等において、職域(学校等を含む)単位でワクチン接種を可能とする方針を提示。同7日には職域接種の総合窓口を設置し、8日午後から企業等からの申請受付を開始(P.24)
▼規制改革推進会議は6月1日、「規制改革推進に関する答申」をまとめ、菅首相に提出。オンライン診療・オンライン服薬指導について、新型コロナ下で時限的に認めている特例措置を感染収束まで確実に実施することを求めるとともに、2021年夏目途に恒久化に向けた骨格のとりまとめを求める(P.13)
▼社保審・医療部会は6月3日、医療法等改正法の成立、同法の施行スケジュール、ワクチン接種会場への看護師派遣等について意見交換(P.18)
▼日病等3団体は6月3日、新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況調査の結果(2020年度第4四半期)を公表。2020年度医業利益率は6.1%の赤字となったものの、新型コロナ関係の支援金を加えた利益率は0.3%の黒字となり、2019年度から2.1%ポイント収支が改善(P.17)
▼厚労省・データヘルス改革推進本部は6月4日、「データヘルス改革に関する工程表」を決定。自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの構築、医療・介護分野での情報利活用の推進、ゲノム医療の推進、基盤の整備について、2025年までの工程を整理(P.22)
▼健保連は6月4日、健保法等改正法の成立にあたり会長コメントを発表。後期高齢者の窓口負担2割の導入を評価するとともに、今後も高齢者医療制度のさらなる見直し、保険給付範囲の見直し等に係る総合的な検討が不可欠である旨を強調(P.19)

時事評論

フランス年金改革の行方
東北大学教授 嵩 さやか

論 壇

医療機能分化と地域包括ケアの重要性
~COVID-19の蔓延を契機に再び
日本大学准教授 今野 広紀

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