法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2021.6.7 No.3123

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年6月7日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院厚労委は5月25、27日、健保法等改正案について質疑。同31日には4人の参考人から意見を聴取。質疑で保険料の引上げによる対応について質された厚労省の濵谷保険局長は、賦課限度額の大幅引上げは、被保険者の納付意欲の低下に繋がる懸念があることを説明(P.6)

社会保障全般

▼自民党・財政再建推進本部は5月18、20日、「本部報告」について議論し、同25日にとりまとめ。①プライマリーバランス黒字化を達成し、債務残高対GDP比を低減させていくとの財政健全化目標を堅持、②社会保障関係費等について、「基盤強化期間」(2019~2021年度)における目安に沿った歳出改革努力を少なくとも3年間継続すること等を提言し、骨太方針2021への反映を求める(P.18)
▼地方財政審は5月21日、「感染症を乗り越えて活力ある地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見」をまとめ、武田総務相に提出。今後、社会保障費の増加に伴い地方負担も増加するため、地方の財政基盤強化を求める(P.14)
▼自民党・経済成長戦略本部は5月25日、「経済政策の基本的考え方及び成長戦略についての提言」について議論し、同27日にとりまとめ。デジタル化の推進や医薬品産業の成長等を提言し、骨太方針2021や成長戦略実行計画への反映を求める(P.19)
▼自民党・明るい社会保障改革推進議連は5月27日、提言「ウィズ・コロナ/ポスト・コロナ時代における『百年健幸』に向けて」をとりまとめ。「特定健診・保健指導の見直し」では、エビデンスに基づく健診項目の見直し、成果重視の保健指導への転換を求める(P.16)
▼健保連は5月31日、加藤内閣官房長官に新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関する要請書を提出(P.21)

医療・医療保険

▼健保連は5月12日、「2022年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を厚生労働省に提出。新型コロナによる健保組合の財政悪化や拠出金負担増等への財政支援、特定健診・保健指導及びデータヘルス推進のための措置等を要望(P.21)
▼自民党・データヘルス推進特命委は5月28日、同委員会提言をとりまとめ。6月1日に公表。データヘルス全体の推進の加速と保健医療の質・水準の引き上げが急務として、「データヘルス改革に関する工程表」(案)に沿った取組みの推進を求める(P.24)
▼新時代戦略研究所は5月28日、「財政の持続可能性と整合的な新たな薬価制度改革案」を公表。薬剤費へのマクロ経済スライド導入等を提案(P.17)
▼厚労省・オンライン診療指針の見直し検討会は5月31日、新型コロナ下の時限的な特例措置の実施状況を検証したうえで、オンライン診療の恒久的な枠組みについての検討を再開。6月中に方向性とりまとめの方針(P.38)

雇用・労働

▼厚労省・過労死等防止対策推進協議会は5月25日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案を了承。過労死ゼロに向けて、労働時間、勤務間インターバル制度、年次有給休暇、メンタルヘルス対策の数値目標を設定(P.15)

時事評論

現時点のコロナ対策の評価
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

介護保険の「事業」概念の展開に係る考察
政策研究大学院大学教授 小野 太一

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