法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2021.5.31 No.3122

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年5月31日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院本会議は5月19日、田村厚労相から「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、菅首相も出席して質疑。菅首相は、「高齢者であっても少しでも多くの者に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことが重要」とのべる。同25日から参院厚労委で質疑開始(P.6)
▼参院厚労委は5月20日、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」を質疑のうえ採決し、与党等の賛成多数で可決、翌21日の参院本会議で可決、成立。厚労委では、21項目の附帯決議を採択(P.24)
▼参院内閣委は5月20日、「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」を質疑のうえ採決し、与党の賛成多数で可決、翌21日の参院本会議で可決、成立。年収1200万円以上の者を児童手当特例給付の対象外とする等の見直しを行う(P.18)

社会保障全般

▼内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会は4月28日、報告書をとりまとめ。①女性に対する暴力、②経済、③健康、④家事・育児・介護におけるコロナ下の緊急対応の必要性を指摘(P.44)
▼総務省は5月18日、2019年に実施した全国家計構造調査の結果のうち、所得に関する結果、家計資産・夫妻に関する結果を公表。家計資産総額は、30歳未満の世帯が256万円に対し80歳以上世帯は4386万円に(P.14)
▼規制改革推進会議は5月18日、「規制改革推進に関する答申」の骨子をとりまとめ。医療・介護WGの項目では、「医療分野におけるDX化の促進」、「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及」等をあげる(P.17)
▼自民・少子化対策特別委員会は5月20日、第2次提言をとりまとめ。少子化対策の財源について、「安定的な財源を確保する新たな枠組み」の検討を求める(P.15)
▼財政制度等審議会は5月21日、「財政健全化に向けた建議」をまとめ、麻生財務相に提出。「社会保障の見直しは、複数年度の継続的・安定的な取組みが必要」として、2022年度からの3年間も歳出の「目安」を継続するよう求める(P.12)
▼政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は5月21日、沖縄県を同23日以降、緊急事態宣言の対象区域とすることを決定(P.17)
▼諮問会議は5月25日、「経済財政運営と改革の基本方針2021(仮称)」骨子(案)を議論。社会保障改革について、「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」を盛り込む。菅首相は、「財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改善の努力を続けていく」との考えを示す(P.16)

医療・医療保険

▼セルフメディケーションの推進に関する有識者検討会は5月13日、セルフメディケーション税制の対象見直しに係る除外案及び追加案を了承。「胃腸症状」の薬効追加は、税制改正大綱を踏まえ見送り(P.21)

時事評論

現代貨幣理論と社会保障
慶應義塾大学教授 印南 一路

論 壇

アメリカの医療提供体制の構造
―コロナ禍の対応を素材として―
東京経済大学准教授 常森 裕介

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研