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週刊社会保障 2021.5.17 No.3120

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年5月17日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院厚労委は4月27日、医療法等改正案について、全日病会長・日医副会長の猪口雄二氏ら5人の参考人から意見を聴取し、質疑。5月11日、13日にも引き続き質疑(P.16)
▼参院厚労委は5月6日、新型コロナ感染症について、老施協副会長の木村哲之氏、港区みなと保健所長の松本加代氏ら4人の参考人から意見を聴取し、質疑。松本氏は、早急な感染症医療の手順の確立を要請(P.17)
▼衆院厚労委は5月7日、健保法等改正案の質疑終局及び採決を求める動議を賛成多数で可決。直ちに採決を行い、自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決。同改正案は11日の衆院本会議で可決し、参院に送付(P.12)

社会保障全般

▼諮問会議は4月26日、少子化対策・子育て支援と経済財政一体改革(総論、社会保障)について議論。田村厚労相は、今後の社会保障の課題と対応の方向性について、①新型コロナで浮き彫りになった課題、②社会保障制度の持続可能性の確保、③少子化対策と子育て支援の3つに整理(P.6)
▼経済・財政一体改革推進委の社会保障WGは4月27日、①コロナ後を見据えた社会保障分野におけるデジタル化の推進、コロナ下における予防・健康づくりの推進等、②感染症下における地域医療のガバナンス強化、③財政審における議論の状況をテーマに議論。厚労省は、「2023年度末までに全都道府県で後発医薬品の使用割合を80%以上」とする新目標を提示(P.36)
▼政府の新型コロナ対策本部は5月7日、緊急事態宣言の期間を5月末まで延長し、実施区域を東京、京都、大阪、兵庫、愛知、福岡の6都府県とすること、まん延防止等重点措置の実施期間を5月末まで延長し、対象地域を沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛、北海道、岐阜、三重の8道県とすることを決定(P.17)

医療・医療保険

▼厚労省は4月23日、総務省、経産省と連名で「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本指針」を公表。PHRサービスが適切に利活用されるよう、民間事業者が遵守すべき事項を提示(P.18、53)
▼中医協・入院医療分科会は4月28日、2021年度入院医療等における実態調査の調査票をとりまとめ(P.18)
▼支払基金は4月28日、2021年度前期高齢者納付金徴収額等決定状況を公表。同年度の前期高齢者納付金決定額は3兆7860億円で対前年度比4.6%増、後期高齢者支援金決定額は6兆5650億円で同0.8%増(P.14)
▼支払基金は4月28日、保有資産活用基本方針を公表。審査事務集約化を踏まえ、事務所活用の基準を策定(P.20)

年  金

▼社保審・年金数理部会は4月27日、2019年度の公的年金各制度の財政状況のうち、国共済、地共済、私学共済について報告を聴取。時価ベースの収支残は国共済が△4903億円、地共済が△1兆4068億円、私学共済が△633億円に(P.22)

時事評論

外来機能の明確化とフリーアクセス
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

バウチャーに基づく働き方、ケア労働、Covid-19
―イタリアの事例から―
市立大月短期大学教授 宮崎 理枝

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