法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2021.5.3-10 No.3119

株式会社法研 報道部

定価:本体1,020円+税

発行日:2021年5月3日

B5判  

ニュース・フラッシュ

春季特別号

特別企画

―ウィズコロナ時代の経済・財政一体改革―
感染拡大防止に注力しつつ財政健全化への改革を継続

国  会

▼衆院厚労委は4月20日、健保法等改正案について参考人質疑を行い、健保連の佐野副会長、日本福祉大学の二木名誉教授らが意見陳述。佐野副会長は賛成の立場から、給付と負担の見直しを含めた時期改革に向け速やかな検討開始、健保組合への拠出金負担に関する財政支援等を要請(P.28)
▼衆院厚労委は4月23日、菅首相出席のもと質疑。菅首相は、「能力に応じて負担することは、待ったなしの重要な課題である。必要な受診が抑制されないよう経過措置をしっかり講じ、一定の収入以上の者についてのみ窓口負担を2割とする」と説明(P.28)

社会保障全般

▼政府は4月20日、閣議で2021年春の叙勲の勲章受章者を決定し、同29日に発令。厚労働関係では、矢野朝水(元年金局長)、畑満(元主席年金数理管)、横倉義武(元日本医師会長)氏ら476人が受賞(P.23)
▼政府は4月23日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言発出を決定。期間は4月25日から5月11日。記者会見で菅首相は、「大型連休という機会を捉えて、人と人との接触を減らすために、これまで以上に踏み込んだ対策を実施する」と説明(P.22)
▼厚労省・薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会は4月26日、「薬剤師の需給推計」を了承。薬剤師は今後も毎年一定数増加し、業務の充実により需要が増えると仮定しても、将来的には供給数が上回る可能性もあること等を提示(P.20)

医療・医療保険

▼中医協は4月14日、薬価専門部会と費用対効果評価専門部会を開き、次期改定に向けた今後の議論の進め方を決定。薬価専門部会では、厚労省事務局が次期薬価改定に向けた主な課題を提示(P.25)
▼厚労省は4月15日、2021年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」の公募を開始。同21日と26日にはオンラインで説明会を開催。健保組合を対象に「保健事業の共同化支援に関する補助事業」と「成果連動型民間委託方式による保健事業(PFS事業)」を行う(P.21)
▼日本医師会は4月21日、記者会見を開き、中川会長が新型コロナ感染症の動向に対する見解を説明。緊急事態宣言の発出は不可避であり、自粛を基本とした対策では限界があること、強力な覚悟のいる厳しいものにならざるを得ないこと等を指摘。(P.27)
▼健保連は4月22日、2021年度健保組合予算早期集計結果を公表。新型コロナウイルス感染症の影響による保険料収入の減少などで経常収支差引額は5098億円の赤字、赤字組合は全体の約8割にあたる1080組合に。後期高齢者支援金などの拠出金額は3兆6627億円で前年度比3.65%増となり、義務的経費に占める拠出金の割合は46.58%(P.42)
▼自民党のデータヘルス推進特命委員会は4月23日、厚労省と文科省からPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)の検討状況について説明を聴取。厚労省はデータヘルス改革に関する工程表案を提示し、文科省は、2021年度に学校健診情報の提供等に関する実証研究事業を実施すること等を説明(P.24)

時事評論

社会保険制度の基本原理への立ち還り
比較社会保障研究者 田中 耕太郎

論 壇

AIが示すポストコロナの日本の未来
―「包括的な分散型」社会が鍵に
京都大学教授 広井 良典

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