法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2020.11.30 No.3098

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2020年11月30日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は11月18日、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を整備するための、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」を全会一致で可決。19日の衆院本会議で可決し、参院に送付(P.15)

社会保障全般

▼自民・デジタル社会推進本部は11月17日、「デジタル庁創設に向けた第1次提言」をまとめ、翌18日に平井デジタル改革担当大臣に提出。マイナンバーカードと一体化し、将来的な健康保険証の廃止を提言(P.14)
▼自民・厚生労働部会は11月17日、厚労省から2021年度厚労省関係予算の主要課題を聴取。社会保障関係費の伸びに関する対応、医療保険制度改革、2021年度薬価改定等をあげる。また、同部会として2021年度税制改正要望事項をとりまとめ(P.20)

医療・医療保険

▼自民党・医療委員会は11月17、20日、医療・医療保険制度改革について議論。後期高齢者の窓口負担について、2割負担への引上げに反対・慎重な意見が相次ぐ(P.18)
▼社保審・医療保険部会は11月19日、後期高齢者の窓口負担の在り方、大病院への定額負担の拡大について議論。厚労省事務局は後期高齢者の窓口負担について、2割負担とする「一定所得以上」の所得基準として5つの選択肢を示す。紹介状なしの大病院受診時定額負担については、「医療資源を重点的に活用する外来」(仮称)を定額負担(義務)対象病院に加えること、公的医療保険の負担軽減につながる定額負担の増額の仕組みを提案(P.6)
▼医療計画の見直しに関する検討会は11月19日、論点の整理(案)について意見交換。「医療資源を重点的に活用する外来」(仮称)を明確化する方向性を示す。また、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を第8次医療計画に位置づけることで合意(P.36)
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は11月19日、①新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた保険者インセンティブの取扱い、②後期高齢者支援金加算・減算制度の中間見直し、③新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法の見直しについて、厚労省事務局が示した対応案を了承(P.40)
▼自民・国民皆保険を守る国会議員連盟は11月24日、緊急提言を下村政調会長に提出。後期高齢者の窓口負担について、低所得者を除き、負担能力のある者は2割負担とし、現役世代の負担上昇の抑制を図ることが必要と提言(P.19)

年  金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は11月20日、厚労省事務局が示したDBを併せて実施する場合の企業型DCの拠出限度額算定方式の見直し案を了承。既存DCにおいては制度見直し後も従前の掛金拠出を認める経過措置を講じる。今後、厚労省が税務当局、与党と調整する(P.16)

時事評論

自助・共助・公助・互助
日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤

論  壇

全国健康保険協会支部評議会の12年
九州大学大学院教授 丸谷 浩介

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