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週刊社会保障　2020.11.23 No.3097

国　　会

▼衆院厚労委は11月11日、参院厚労委は同17日、それぞれ一般質疑。田村厚労相は、後期高齢者の窓口負担見直しについて「負担能力のある高齢者には負担をお願いする」とのべ、２割負担の対象範囲は、所得・貯蓄・家計の状況、２割負担とした場合の平均負担額の増加も勘案し判断する考え示す（P.38）

社会保障全般

▼会計検査院は11月10日、2019年度決算検査報告をとりまとめ。厚生労働省に対する指摘事項は86件、指摘金額は43億4841万円（P.24）
▼内閣官房行政改革推進本部は11月12～15日、「秋の行政事業レビュー」を実施。15日は「薬価算定の透明性・適正性の確保」を取り上げ、評価者からは、製造原価のさらなる情報開示を進める仕組みの構築等を求める意見が出される（P.16）

医療・医療保険

▼健保連は11月５日、「新型コロナ感染症拡大期における受診意識調査」（速報値）を公表。コロナ禍で通院等を抑制した者で、体調不良を感じることなく生活できていたとした者が多い結果に（P.18）
▼自民党の人生100年時代戦略本部は11月９日、医療保険改革について、三師会、日看協、四病協、経団連、健保連からヒアリング。後期高齢者の２割負担や大病院への定額負担拡大に賛否の意見（P.22）
▼自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」は11月９日、数量シェア80％以降のジェネリック医薬品の使用促進策について意見交換。来年の骨太の方針に間に合うよう提言をまとめる（P.23）
▼中医協は11月11日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開く。総会では、医療機器・臨床検査の保険適用、新規医薬品の薬価収載等を承認。医療機器では、国内初の治療補助アプリを保険適用。ニコチン依存症管理料を算定する患者が対象で、アプリ使用の場合、同管理料に2540点を上乗せ算定（P.20）
▼社保審・医療保険部会は11月12日、①後期高齢者の窓口負担の在り方、②現役並み所得基準の見直し、③かかりつけ医機能強化のための定額負担拡大、④薬剤自己負担の見直し等を議論。厚労省事務局は、後期高齢者の窓口負担割合を２割に引き上げた場合、年間3.4万円の負担増と推計（P.６）
▼オンライン診療実施に関する指針見直し検討会は11月13日、オンライン診療の恒久化に向け議論。厚労省事務局は、慢性疾患で定期受診中の患者、12か月以内に受診歴がある患者、予防接種や健診を受け状態が把握できる患者等へのオンライン診療を認めることを提案。受診歴がなく状態がわからない患者の取扱いを論点にあげる（P.44）
▼国保中央会など国保９団体は11月13日、国保制度改善強化全国大会を開き、10項目の決議を採択。国保財政基盤強化のための公費投入の確保や、普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能の維持等を求める（P.17）

時事評論

児童手当改正案と社会保障における世帯の意義
東北大学教授　嵩 さやか

論 壇

男性の育児休業と父親産休
流通経済大学教授　百瀬 優