迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2020.11.16 No.3096

国　　会

▼衆院厚労委は11月６日、田村厚労相からあいさつを聴取。田村厚労相は全世代型社会保障制度改革に向け、「現役世代の負担上昇を抑え、持続可能な社会保障制度を将来世代に着実に引き継ぐための議論を本格化する」との方針を示す（P.36）

社会保障全般

▼厚労省は10月27日、2019年国民健康・栄養調査の結果を公表。食習慣改善と運動習慣改善の意思は、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男女とも25％前後を占める（P.44）
▼田村厚労相は10月30日、閣議後の記者会見でマイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた「加速化プラン」を公表。公立・公的医療機関等のカードリーダー導入状況の「見える化」等で、医療機関・薬局のカードリーダー６割普及の早期達成を目指す（P.16）
▼財政審は11月２日、介護、障害福祉等について議論。財務省事務局資料では、厚労省が公表した介護事業経営実態調査結果について、「2019年度の収支差率2.4%は中小企業と同程度の水準」と指摘。特別損失を除いた収支差率でみると、収益率はさらに上昇する点を問題視した。財政審は11月中にも予算編成に向けた建議をまとめる予定（P.21）

医療・医療保険

▼オンライン診療の適切な実施に関する指針見直し検討会は11月２日、新型コロナ感染拡大を踏まえ、初診から電話やオンラインによる診療を認める特例措置の延長を決定。オンライン診療の「恒久化」に向けた検討では、安全性と信頼性の確保が検討課題となっており、年内に一定の方向性をまとめ、「指針」見直しにつなげる（P.40）
▼健保連、協会けんぽ、経団連、商工会議所、連合の被用者保険関係５団体は11月４日、田村厚労相あての医療制度改革に向けた共同意見書を濵谷保険局長に提出。後期高齢者の窓口負担割合について「早急に原則２割の方向で見直すべき」と要請（P.18）
▼自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟、公明党の健康保険組合議員懇話会は11月５日、それぞれ会合を開き、健保連から、新型コロナ感染症の影響に対する支援や全世代型社会保障改革に対する要望を聴取し、意見交換。健保連は予備費等を活用した健保組合の緊急支援等を要望（P.14）
▼健保連は11月５日、「2019年度健保組合決算見込」、「新型コロナ感染拡大による健保組合の財政影響に関する調査」等を公表。2019年度決算見込は、経常収支差2501億円の黒字となるも、前年度から黒字額が551億円縮小。赤字組合数は484組合（全体の34.9％、対前年度比62組合増）（P.6）
▼日本ＯＴＣ医薬品協会は11月５日、「『新たな日常』を支えるセルフメディケーションの推進」をテーマにシンポ。講演した横浜市立大学の五十嵐中准教授は、「ＯＴＣ医薬品への置き換えによる潜在的な医療費削減効果は3210億円」と推計（P.17）

時事評論

孫の世話とメンタルヘルス
一橋大学教授　小塩 隆士

論 壇

「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」が示す課題
新潟大学教授　上山 泰