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週刊社会保障　2020.11.9 No.3095

国　　会

▼衆院本会議は10月28、29日、参院本会議は同29、30日、菅首相の所信表明演説に対する各党代表質問。菅首相は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関支援について、「国民に必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組みや支援を検討する」とのべる（P.24）

社会保障全般

▼厚労省は10月23日、「2018年度特定健康診査・特定保険指導の実施状況」を公表。特定健診の実施率は54.7%（対前年度比1.6ポイント増）、特定保健指導の実施率は23.2％（同3.7ポイント増）（P.38）
▼自民党人生100年時代戦略本部は10月27日、少子化対策について議論。戦略本部は今後、全世代型社会保障検討会議等の状況を踏まえつつ、党内議論を進める（P.17）

医療・医療保険

▼国立がん研究センターのがん対策情報センターは10月14日、2018年度患者体験調査報告書を公表。がんの診断・治療全般に関する総合的な評価（10満点）の平均点はで7.9点（P.13）
▼政府は10月27日の閣議で「循環器病対策推進基本計画」を決定。2040年までに３年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少を目指す（P.12）
▼中医協は10月28日、診療報酬基本問題小委員会、総会を開催。総会では、費用対効果評価制度について議論。評価結果を保険収載時に活用することも含めた実施範囲や規模の拡大等については、当面は実績を積み重ね、現行制度の検証をすべきである旨の意見が相次ぐ（P.16）
▼社保審・医療保険部会は10月28日、医療保険制度改革について、任意継続被保険者制度、予防・健康づくり（40歳未満の事業主健診情報の保険者への集約等）、傷病手当金等の課題について、厚労省事務局から方向性等を聴取し、意見交換。同省事務局は、任継制度の見直しでは、保険料の算定基礎について、「健保組合の規約により、従前の標準報酬月額」とすることを可能とすることを提案（P.6）
▼社保審・医療保険部会のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療費検討専門委員会は10月29日、2020年度あはき療養費改定案を了承、長期・頻回施術の適正化案は大筋了承。長期・頻回対策では、初療から２年経過後に月16回以上施術を行う場合、保険者判断で受領委任払いから償還払いに戻せる仕組みを創設することを提案（P.14）
▼総務省と厚労省は10月29日、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催。新型コロナ感染症を踏まえた地域医療構想の考え方をテーマに、地方３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）と意見交換（P.19）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は10月30日、厚生労働省事務局から2020年度介護事業経営実態調査と介護従事者処遇状況等調査結果等の報告を聴いた。2019年度決算の介護サービスの収支差率は2.4%で厳しい状況が明らかに（P.44）

時事評論

規制改革推進会議とデジタル医療
慶應義塾大学教授　印南一路

論　　壇

社会保障と家族介護
明治学院大学教授　岡伸一